#1 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、過半数を社外取締役で構成した指名報酬委員会により、各職責及び業績並びに取締役の諮問に応じて算出しており、また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されます。2016年6月23日開催の第18回定時株主総会及び2017年6月29日開催の第19回定時株主総会決議において、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等の限度額は年額1億44百万円以内(うち社外取締役24百万円)、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額24百万円以内と決議いただいております。ただし、報酬等の限度額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。業績連動報酬は売上高と営業利益を指標としており、それぞれの指標の達成度合いや経営環境等を勘案し業績貢献度を考慮して決定しております。業績連動報酬の指標として売上高と営業利益を採用する理由は、当社グループ全体の成長性と収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。また、2018年6月28日開催の第20回定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主との価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割当てるための報酬を上記の報酬額の内枠として支給すると決議されております。
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
2021/06/25 16:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/06/25 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに2017年11月に持分法適用会社となった株式会社デジアラホールディングスの業績が好調に推移したことで、営業外収益で計上している持分法による投資利益が増加し、収益の安定化に貢献いたしました。
コスト面においては、効率的なファンド運営体制の構築による原価改善を進め、1ファンド当たりの運営コストの削減に努めました。一方、当社から直接投資した個別の投資先企業で減損が発生し、赤字幅は縮小したものの、営業損失となりました。
また、当社は、これまで、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことができるよう、事業モデルの転換を進めてまいりましたが、第3四半期連結会計期間において安定的収入で固定的経費を賄うことができるようになり、新規上場のみに依存しないビジネスモデルを確立いたしました。
2021/06/25 16:00