有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
① 投資成果の向上
ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが1つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が5年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりませんでした。そのような中、当社はエクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、エクイティ投資における投資ノウハウを広く利用者に提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ数年かけて事業転換を行ってまいりました。これにより、当社はファンド運営機能の提供者として唯一のポジションを確立し、今後、エクイティ投資に係る様々なノウハウを広く提供し、利用者の中長期の事業戦略をサポートすることで、当社の事業も拡大させていく方針であります。
② エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化
ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。また、現在はエクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、投資ノウハウを広く提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ転換を図っております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことができるよう事業モデルの転換を進めてまいりましたが、安定的収入で固定的経費を賄うことができるようになり、新規上場のみに依存しないビジネスモデルを確立いたしました。この収益モデルを継続し、今後も安定的収入を拡大することが重要な課題であります。
② 新たな収益源の獲得
当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。
③ 営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図りつつ効率的なファンド運営体制の構築による原価改善を進めており、1ファンド当たりの運営コストの削減に努めております。収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。