- #1 事業等のリスク
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
<提出会社の個別損益状況の悪化>当社は、当事業年度まで通算して9期連続の営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であり、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/18 16:45- #2 営業損失に関する注記
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の
営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
| 損益計算書上の科目 | 金額(千円) |
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 125,173 | 111,724 |
| 営業利益 | 25,485 | 46,207 |
| 投資事業組合で発生している損益 | 営業投資有価証券売上高 | 118,697 | 249,410 |
| その他の売上高 | 304 | 1,166 |
| 売上高合計 | 119,002 | 250,576 |
| 営業投資有価証券売上原価 | 267,652 | 278,347 |
| 投資損失引当金戻入額(△) | △146,286 | 77,140 |
| その他の売上原価 | 83,523 | 88,889 |
| 売上原価合計 | 204,890 | 444,377 |
| 売上総損失(△) | △85,888 | △193,800 |
| 営業損失(△) | △85,888 | △193,800 |
- #3 対処すべき課題（連結）
対処すべき課題】
当社は当連結会計年度まで通算して9期連続の営業損失を計上し、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/18 16:45- #4 業績等の概要
当連結会計年度における株式市場は、4月に15千円弱であった日経平均株価が、5月にかけて14千円まで下落した後、19千円を超える水準まで上昇する流れとなりました。新規上場市場においても、当連結会計年度における新規上場社数が91社と、前連結会計年度の57社と比して6割増加しており、新規上場を目指す企業群にとっては期待感の強まる環境が形成されつつあります。
一方当社においては、当連結会計年度において投資先企業の上場がなく、M&Aによる高収益回収も小規模なものに止まったため、キャピタルゲインの計上は限定的でした。また、安定的な収入につながり、将来収益に結びつく継続的な投資活動を行う上で重要となる新規ファンドの設立については、特定の事業会社の戦略に沿った投資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドとして投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014を、また、創業支援ファンドとしておおさか創業投資事業有限責任組合、こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合を、それぞれ新たに設立いたしました。なお、経費水準の抑制についても引き続き注力しており、営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会計年度に続き、資金拠出を伴わない費用を除いた販売費及び一般管理費などの固定的な支出は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収入によって賄っております。
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度に新規上場した後も株式の一部を継続保有していた(株)ジェイエスエスの残持分を売却したこと等により、売上高は835百万円(前連結会計年度505百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は886百万円(同335百万円)、少数株主損失控除後の当期純損失は190百万円(同94百万円)と、それぞれ減益となりました。
2015/06/18 16:45- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績を見てまいりますと、前連結会計年度に新規上場した後も株式の一部を継続保有していた(株)ジェイエスエスの残持分を売却したこと等により、売上高は835百万円(前連結会計年度505百万円)に増加しましたが、(株)ジェイエスエスで売却益が生じなかったことで営業投資有価証券の売却損益は振るわず、また、投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から営業損失は886百万円(同335百万円)、少数株主損失控除後の当期純損失は190百万円(同94百万円)と、それぞれ減益となりました。
(1) 売上高の分析
2015/06/18 16:45- #6 配当政策（連結）
剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の1つとし、事業拠点や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る減損処理及び投資損失引当金の繰入を行ったこと等により当連結会計年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。
2015/06/18 16:45- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
- 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
<提出会社の個別損益状況の悪化>当社は、当事業年度まで通算して9期連続の営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。損失の主な要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引当金繰入等であり、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。2015/06/18 16:45 - #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 出会社の個別損益状況への対応策について
当社は当連結会計年度まで通算して9期連続の営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、投資収益の改善及び安定収益の拡大により、持続的に営業黒字を計上する状態を実現すべく、「3対処すべき課題」に記載の方策を実施してまいります。2015/06/18 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
