有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は当連結会計年度まで通算して9期連続の営業損失を計上し、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社では、当社の本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する新規事業の拡大を進めております。これにより収益力を強化することと合わせて、過去に引当等により評価を下げている先を含め、投資先を上場又はM&A等により評価額以上で回収することで、営業損益の黒字化を図ります。また、中長期的な収益の源泉となる新規ファンドの設立についても積極的に推進してまいります。
(1) 新たな収益源の獲得
当社は、複数のビジネスパートナーと異業種間の連携による収益事業を推進しております。この流れの中、異業種間連携として平成23年7月に京都市内に、平成25年3月に大阪市内に不動産業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設しており、インキュベーション事業として黒字化しております。また、これまで多数のファンドを運営してきた経験を活かし、他社運営ファンドの管理受託も行っております。引き続き新規事業の拡大に向けて、事業会社や海外企業との提携模索を進めております。
(2) 新規ファンドの設立
当社はこれまで複数の地方ファンドを設立・運営してきております。ライブドアショック等を皮切りとする新規上場社数落ち込み以降は、ファンドの新規設立数も減少しておりましたが、平成24年もりおか起業投資事業有限責任組合を皮切りに、平成25年に投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013、平成26年に投資事業有限責任組合ブリッジベンチャーファンド2014、おおさか創業投資事業有限責任組合、平成27年にこうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合と、新規ファンドの設立も徐々に増加しております。これらの創業支援ファンドやCVCファンドについても引き続き取り組んでまいりますが、オープンイノベーションへの関心の高まりにより、多くの事業会社が高い出資意欲を有していることから、当社としてはこの機会に複数の事業会社から出資を受け入れたファンドの設立を目指しております。新規ファンドの設立により安定的な収益基盤の獲得と、ファンド運営を通じて得られるキャピタルゲインによる収益獲得を目指します。