訂正有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
(1)新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年1月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
(2)新たな収益源の獲得
当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、CVCファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。
(3)営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。
(1)新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年1月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
(2)新たな収益源の獲得
当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、CVCファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。
(3)営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。