四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼしており、収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、ワクチンの接種が予定通り進むことにより経済活動及び新規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(資本金の額の減少)
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2023年2月16日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
1 資本金の額の減少の目的
資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施及び税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはありません。
2 資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額1,500,000,000円のうち1,400,000,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,400,000,000円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2022年12月12日
臨時株主総会決議日 2023年2月16日(予定)
債権者異議申述公告日 2023年2月21日(予定)
債権者異議申述最終期日 2023年3月21日(予定)
効力発生日 2023年3月31日(予定)
4 その他重要な事項
上記内容につきましては、2023年2月16日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼしており、収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、ワクチンの接種が予定通り進むことにより経済活動及び新規上場の再開に伴い徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(資本金の額の減少)
当社は、2022年12月12日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2023年2月16日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
1 資本金の額の減少の目的
資本構成の振替を行うことにより、中長期的に安定した株主還元の実施及び税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はありません。また、本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはありません。
2 資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額1,500,000,000円のうち1,400,000,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,400,000,000円の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
3 資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2022年12月12日
臨時株主総会決議日 2023年2月16日(予定)
債権者異議申述公告日 2023年2月21日(予定)
債権者異議申述最終期日 2023年3月21日(予定)
効力発生日 2023年3月31日(予定)
4 その他重要な事項
上記内容につきましては、2023年2月16日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。