#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2020/06/26 12:03
#2 事業等のリスク: 当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度の1億5,583万枚から当事業年度は2,170万枚(2003年度比86.1%減)まで減少しております。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めるとともに、2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△278百万円、2019年3月期は△218百万円、当事業年度は△113百万円と4期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前年同期比337.1%増の376百万円、2019年3月期は同55.9%増の587百万円、当事業年度は同52.3%増の894百万円と順調に伸展しております。今後もセミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
2020/06/26 12:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
2020/06/26 12:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は4期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、以下に示す課題への対処を確実に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることを重要な課題と認識しており、2016年1月の取り扱い開始以来、受取手数料は順調に伸展し、当事業年度の受取手数料は前年同期比52.3%増の894百万円となっております。来期も引き続き、セミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
2020/06/26 12:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は12百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となっております。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化を図るとともに、新たな事業の可能性も模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

2020/06/26 12:03
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年度の1億5,583万枚から当事業年度は2,170万枚(2003年度比86.1%減)まで減少しております。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めるとともに、2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△278百万円、2019年3月期は△218百万円、当事業年度は△113百万円と4期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を収益の柱となるよう注力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前年同期比337.1%増の376百万円、2019年3月期は同55.9%増の587百万円、当事業年度は同52.3%増の894百万円と順調に伸展しております。今後もセミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
2020/06/26 12:03