有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、下記3項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。
(2)経営戦略等
当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びLED照明等の販売等の事業に参入し、2016年1月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取り扱いを開始いたしました。
当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の2本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。
投資サービス事業につきましては、今後も市場の拡大が見込める金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップとともに、市場情報や新たな商品ラインナップの充実等により、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。また、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、IT化による取引環境の整備にも注力してまいります。
保険募集業務につきましては、営業担当増員や営業拠点新設による規模の拡大や、新型コロナウイルスの影響も考慮してITを活用した業務の効率化を図るとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのFP周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。
不動産業につきましては、当面は規模の拡大は追求せず、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。
(3)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、当社の営業収益の約26.3%を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月に経営統合し、大阪取引所は、2020年7月に東京商品取引所から貴金属・ゴム・農産物商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所となり、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となる予定であります。今後は大阪取引所の既存取引参加者の参入等による商品先物市場の活性化を期待しております。
また、当社の営業収益の約41.5%を占めるまで成長した金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引が、2020年10月から新商品への移行が開始されるとともに、金ETF及び原油ETFを原資産とする証拠金取引を新たに開始する予定であり、市場の安定化と今後益々の市場の拡大が期待されております。
当社の営業収益の約10.3%を占める保険募集業務につきましては、2016年の保険業法改正に伴い厳しい体制整備が求められて以降、保険会社の代理店手数料ポイントやランク体系の変化等に伴い小規模代理店の淘汰が進んでおり、今後も吸収・合併等による再編が進むと思われます。また、かんぽ生命の不正販売問題などから、顧客本位の業務運営が今後ますます重要となってくると推測されます。
不動産業につきましては、投資ターゲットとしている東京近郊の居住用物件においては、新型コロナウイルス等による顕著な価格変動はまだ発生しておりませんが、今後の景気減速による価格低下等の影響も予想され、また、需給状況に応じた価格の二極化も更に進んでいくものと思われます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限等が長期化する場合には、セミナーの開催や対面での打ち合わせなど、従来の営業手法や社員の働き方の見直しは避けられないものと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は4期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、以下に示す課題への対処を確実に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることを重要な課題と認識しており、2016年1月の取り扱い開始以来、受取手数料は順調に伸展し、当事業年度の受取手数料は前年同期比52.3%増の894百万円となっております。来期も引き続き、セミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、当事業年度の受取手数料は、節税保険の駆込み需要という前事業年度の特殊要因により前年同期比10.6%減となりましたが、目標達成率は103.3%となりました。来期は社会情勢の変化や顧客ニーズの的確な把握による商品提案と付帯サービスの強化により、顧客基盤の安定化を図るとともに、営業担当の増員や新拠点の設置等により、収益基盤の拡大に努めてまいります。
不動産業につきましては、当事業年度の賃貸料収入は減少したものの、不動産販売が前年同期比39.8%増となり、粗利益の目標達成率は113.0%となりました。来期も短期の収益獲得を目的とした販売事業と、中長期の収益確保を目的とした運用事業を両輪として、リスク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。
また、当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化と、事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウンの徹底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は業績の向上と同時に、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つであると認識しており、「お客様本位の業務運営」方針の全社員への浸透を徹底し、より多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存であります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社における最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。