有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、下記3項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。
(2)経営戦略等
当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びLED照明等の販売等の事業を行い、2017年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下におさめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、2016年1月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右されることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループの営業収益の約37%を占める商品先物取引受託業務においては、東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と商品先物を扱う東京商品取引所が2019年10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する予定となり、商品先物市場の活性化を期待しております。
また、当社グループの営業収益の約31%を占める金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所が2019年9月に次世代証拠金システムの稼働と取引制度の変更を予定しており、取引数量の拡大を期待しております。
しかしながら、当社グループの営業収益の約13%を占めるまで成長した保険募集業務の受取手数料につきましては、好調だった節税効果が高い経営者向け保険の販売が2019年2月下旬頃より販売休止となったことから、今後は厳しい環境になると推測されます。
当社グループの純資産は2006年3月期と比べ5,718百万円減少し2,255百万円となりました。当社グループは上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、外部借入にも依存していないことから、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることが重要な課題と認識しております。
投資サービス事業本部は、来期も引き続き、投資セミナーの開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比43.4%増となり、事業部の目標達成率は134.2%となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売の売上が前連結会計年度比25.8%減となるものの粗利益の目標達成率は113.9%となりました。
生活・環境事業本部は、来期以降も事業部の目標達成率100%以上の業績維持を続けて黒字化すること及び連結子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しと早期の黒字化が重要な課題と認識しております。
当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消すると同時に、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つであると認識し、一層の徹底とレベルの向上によって、「お客様本位の業務運営」の実現とより多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存であります。