#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注: グメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/29 11:44
#3 事業等のリスク: (8)重要事象等について
当社は主たる事業である商品先物取引の市場規模の大幅縮小に伴い、2007年以降、保険募集業務、LED照明等の販売、不動産賃貸及び売買に参入するなど事業の多角化を進めるとともに、2015年に第一種金融商品取引業者の登録を完了し、2016年から金融商品取引へ参入することにより商品先物取引への依存度引き下げを図ってまいりました。この結果、2015年3月期及び2016年3月期は一旦営業黒字となったものの、それ以降は自己売買業務が低調となったため、前事業年度まで4期連続で営業損失を計上しております。前事業年度の第4四半期は、金融商品取引受託業務の伸展等で黒字化するまで業績は回復しておりましたが、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、109百万円の営業損失(5期連続営業損失)を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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#5 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業収益に対する一定割合又は営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、業績の発生に応じて一定の時期に支給する。
なお、業績連動報酬の額は、支給対象とする取締役の固定報酬を超えない範囲で、業績指標や算定方法を決定するものとする。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は5期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。外部からの借入や資本に依存しない業務運営を継続するためにも、業績の早期黒字化が喫緊の課題であり、後記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8)重要事象等について」に記載した課題への対処を的確に行うことによって黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (生活・環境事業)
当事業年度の生活・環境事業の営業収益は696百万円(前年同期比6.1%増)、営業総利益は349百万円(同20.4%増)、営業利益は22百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
また、財政状態の概況については次のとおりであります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は主たる事業である商品先物取引の市場規模の大幅縮小に伴い、2007年以降、保険募集業務、LED照明等の販売、不動産賃貸及び売買に参入するなど事業の多角化を進めるとともに、2015年に第一種金融商品取引業者の登録を完了し、2016年から金融商品取引へ参入することにより商品先物取引への依存度引き下げを図ってまいりました。この結果、2015年3月期及び2016年3月期は一旦営業黒字となったものの、それ以降は自己売買業務が低調となったため、前事業年度まで4期連続で営業損失を計上しております。前事業年度の第4四半期は、金融商品取引受託業務の伸展等で黒字化するまで業績は回復しておりましたが、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、109百万円の営業損失(5期連続営業損失)を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
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