有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、原則として固定報酬のみとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
但し、事業年度ごとに、代表取締役社長が必要と判断した場合は、業績連動報酬を支給することができるものとし、非金銭報酬(株式報酬)は現時点では採用しない。
ロ.固定報酬(金銭報酬)の個人別の額の決定方針
当社の取締役の固定報酬は、毎月一定の時期に支給する金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ.業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業収益に対する一定割合又は営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、業績の発生に応じて一定の時期に支給する。
なお、業績連動報酬の額は、支給対象とする取締役の固定報酬を超えない範囲で、業績指標や算定方法を決定するものとする。
ニ.固定報酬、業績連動報酬又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額(全体)に対する割合の決定方針
現時点では割合は定めない。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬を支給する場合の業績指標と算定方法を決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬については、取締役会が代表取締役社長細金英光氏に対して、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の業績指標と算定方法の決定を委任しており、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当事業年度の業績連動報酬に係る業績指標は、投資サービス事業本部が受け取る毎月の委託手数料であり、当事業年度の目標は1,493百万円(2020年10月修正後、期首目標は1,620百万円)、実績は1,350百万円となっております。当該指標は当社において主要な営業収益であるため選択しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度の監査役の報酬につきましては、監査役の協議で決定しております。
なお、当社の役員の報酬額は、2021年6月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額150百万円以内(当該株主総会終結時点の員数は4名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内(当該株主総会終結時点の員数は3名)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	52,568	46,800	5,768	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	7,800	7,800	-	-	1
社外役員	13,800	13,800	-	-	3

(注)1.無報酬の取締役2名は、対象となる役員の員数に含まれておりません。
2.当社は2021年6月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。