有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の充用価格は次のとおりであります。

利付国債証券(7%未満)	額面金額の80%
社債(上場銘柄)	額面金額の65%
株式(一部上場銘柄)	時価の70%相当額
倉荷証券	時価の70%相当額

② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)