有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、投資サービス事業につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前期比237.1%増の376百万円、2019年3月期は前期比55.9%増の587百万円と順調に伸びており、投資サービス事業本部は、今後もセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、顧客層の拡大に努め安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比43.4%増となり、事業部の目標達成率が134.2%となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売の売上が前連結会計年度比25.8%減となるものの粗利益の目標達成率は113.9%となりました。
保険事業部は、来期以降も乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行い、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努め、上記施策を的確に行うことにより、営業利益の改善に繋がるよう邁進してまいります。
なお、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。