四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(7)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても147百万円の営業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は376百万円(前年同期比237.1%増)、2019年3月期は587百万円(前年同期比55.9%増)となり、当第3四半期連結累計期間は前年同期比27.9%増の606百万円となっており、今後も引き続き、投資セミナー開催による集客の強化、当社専属のアナリストによる情報提供等のサービスの質的向上、営業社員の増員による新規顧客導入の強化等を実施して収益力の拡大を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、2019年3月期の損保・生保の手数料が248百万円(前年同期比43.4%増)、目標達成率が134.2%、当第3四半期連結累計期間の損保・生保の手数料は153百万円(前年同期比15.8%増)、目標達成率は104.2%となりました。また、生活環境事業部につきましては、2019年3月期の粗利益が54百万円、目標達成率は113.9%、当第3四半期連結累計期間の粗利益は前年同期比20.7%増の48百万円、目標達成率は110.8%となりました。
保険事業部は、顧客満足度の向上を最優先課題とした所属員の意識と業務スキルの向上を図り、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
なお、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、自己資本が2,091百万円、現金及び預金残高が689百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。