四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(株式交換による完全子会社化に向けての進捗状況)
2022年3月期の第2四半期報告書(重要な後発事象)において、当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式会社小林洋行(以下「小林洋行」という。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結したことを開示しておりますが、本株式交換については、2022年1月19日開催の当社の臨時株主総会において決議されました。
今後、本株式交換により、その効力発生日である2022年2月21日をもって、当社は小林洋行の完全子会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2022年2月17日付で上場廃止(最終売買日は2022年2月16日)となる予定であります。
(株式交換による完全子会社化に向けての進捗状況)
2022年3月期の第2四半期報告書(重要な後発事象)において、当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式会社小林洋行(以下「小林洋行」という。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結したことを開示しておりますが、本株式交換については、2022年1月19日開催の当社の臨時株主総会において決議されました。
今後、本株式交換により、その効力発生日である2022年2月21日をもって、当社は小林洋行の完全子会社となり、完全子会社となる当社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2022年2月17日付で上場廃止(最終売買日は2022年2月16日)となる予定であります。