有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エイチ・エスライフ少額短期保険㈱
事業の内容 少額短期保険商品の開発・募集等
②企業結合を行った主な理由
少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じて、保険代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。
③企業結合日
平成29年7月6日(みなし企業結合日 平成29年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
ふくろう少額短期保険㈱(平成30年3月に社名を変更)
⑥取得した議決権比率
99.12%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,050千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
16,989千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ふくろう少額短期保険㈱
事業の内容 少額短期保険商品の開発・募集等
②企業結合日
平成30年3月29日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、第三者割当増資の引受を行うものであります。この結果、当社の保有する議決権比率は99.81%となっております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エイチ・エスライフ少額短期保険㈱
事業の内容 少額短期保険商品の開発・募集等
②企業結合を行った主な理由
少額短期保険会社は独自のアイデアで販売基盤を発掘し柔軟な商品開発を行うことができるため、当社既存顧客向けの専用新商品の開発などを通じて、保険代理店事業とのシナジー効果が見込めるためであります。
③企業結合日
平成29年7月6日(みなし企業結合日 平成29年9月30日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
ふくろう少額短期保険㈱(平成30年3月に社名を変更)
⑥取得した議決権比率
99.12%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10,140千円 | |
| 取得原価 | 10,140 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,050千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
16,989千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 26,034千円 | |
| 固定資産 | 14,443 | |
| 資産合計 | 40,478 | |
| 流動負債 | 12,753 | |
| 固定負債 | 353 | |
| 負債合計 | 13,107 |
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ふくろう少額短期保険㈱
事業の内容 少額短期保険商品の開発・募集等
②企業結合日
平成30年3月29日
③企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、第三者割当増資の引受を行うものであります。この結果、当社の保有する議決権比率は99.81%となっております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 39,000千円 | |
| 取得原価 | 39,000 |