有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
①財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
②財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
③財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。
④財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条3項により、記載を省略しております。
⑤財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条4項により、記載を省略しております。
⑥財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた38,024千円は「その他」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取奨励金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,072千円は、「受取奨励金」1,838千円、「その他」7,233千円として組替えております。