四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の消却の理由
当社と株式会社小林洋行(以下「小林洋行」という。)との間で締結された2021年10月27日付株式交換契約(以下「本株式交換契約」という。)に基づく株式交換(以下「本株式交換」という。)により、小林洋行は、2022年2月21日付で、当社の発行済株式の全部(ただし、小林洋行が保有する当社普通株式を除く。以下同じ。)を取得する予定でありますが、当社は、本株式交換契約の定めに従い、小林洋行が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)において当社が保有している自己株式の全部を消却するものであります。
2.自己株式の消却内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
基準時において当社が保有する自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含む。)の全部
(3)消却予定日
2022年2月21日(月)
基準時において消却いたします。
(ご参考)2021年12月31日現在における自己株式の状況
自己株式数235,390株(発行済株式総数6,860,000株)