有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品取引責任準備金		8,730千円		8,924千円
未払賞与		8,905		-
賞与引当金		-		8,531
退職給付に係る負債		56,579		63,966
貸倒引当金		40,396		14,150
長期未払金		14,511		14,511
税務上の繰越欠損金(注)2		992,727		906,597
その他有価証券評価差額金		18,978		16,494
その他		19,825		21,807
繰延税金資産小計		1,160,654		1,054,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-		△906,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△148,385
評価性引当額小計(注)1		△1,160,654		△1,054,982
繰延税金資産合計		-		-

(注)1.評価性引当額が105,671千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	446,590	180,316	18,649	9,719	12,930	238,390	906,597
評価性引当額	△446,590	△180,316	△18,649	△9,719	△12,930	△238,390	△906,597
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりません。