有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品取引責任準備金			8,730千円
未払賞与			8,905
退職給付に係る負債			56,579
貸倒引当金			40,396
長期未払金			14,511
税務上の繰越欠損金			992,727
その他有価証券評価差額金			18,978
その他			19,825
繰延税金資産小計			1,160,654
評価性引当額			△1,160,654
繰延税金資産合計			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりません。