建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

大阪支店の従業員には、大阪法人営業部の従業員9名を含んでおります。
2.土地及び建物等における年間賃借料は1,257百万円であります。
3.動産は、事務機械893百万円、その他567百万円であります。

2014/06/27 9:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年～50年
その他:3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、本中金利用のソフトウェアについては、本中金内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2014/06/27 9:13

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)
市ヶ谷別館(東京都)	遊休資産	建物等	205
福岡支店(福岡県)	遊休資産	土地及び建物等	516
南九州支店(熊本県)	遊休資産	土地及び建物等	621
職員住宅(東京都他)	遊休資産	土地及び建物等	470
合計			1,813

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。

2014/06/27 9:13

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:5年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 9:13