2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△606百万円には、少数株主利益△706百万円、セグメント間取引消去等100百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△67,858百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△14,743百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△8,158百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益との調整を行っております。2014/06/27 9:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益をベースとした数値であります。2014/06/27 9:13

#5 業績等の概要

経常収益は、前年度比1,010億円、24.7%減少し、3,078億円となりました。これは、国債等債券売却益の減少等により、その他業務収益が減少したことによるものです。一方、経常費用は同1,104億円、30.1%減少し、2,552億円となりました。これは、預金利息や債券利息を中心に資金調達費用が減少したこと、および金融派生商品費用の減少により、その他業務費用が減少したことによるものです。
これらの結果、経常利益は、同93億円、21.7%増益の526億円、当期純利益は同47億円、14.4%増益の376億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前連結会計年度比1,032億円減少し、2,806億円となりました。一方、経常費用は、同1,107億円減少し2,319億円となりました。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一口当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在出資調整後一口当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2013」の初年度として、収益源の多様化を進め、安定度の高いポートフォリオを維持するための取組みを継続してまいりました。
こうした取組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、経常利益が前年度比93億円増加し526億円、当期純利益が前年度比47億円増加し376億円を確保しました。
また、以下のとおり、引き続き高い自己資本比率や低い不良債権比率などに示される健全性および低い経費率などに裏打ちされた効率性を維持しております。

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#8 配当政策（連結）

○ 普通出資の増資による優先出資の希薄化について
普通出資の増資は、本中金の理事会決議に基づき1口当たり10万円(優先出資の額面金額と同額)を会員である信用金庫から受け入れる方法により行います。普通出資は、常に1口当たり10万円で受け入れられ、優先出資は、額面金額10万円を超える金額で発行(プレミアム発行ないし時価増資)されるのが通常であるため、普通出資の増資が行われた場合、普通出資の増加口数に応じて既存の普通出資ならびに優先出資の1口当たり純資産額および1口当たり当期純利益等に希薄化が生じます。
本中金といたしましては、当面は普通出資による増資を実施する計画はありませんが、今後も、普通出資による増資を行うことを決定した場合には、普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じる方針であります。なお、この方針は、平成12年7月27日付理事会で決定しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益金額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については当期純利益から控除しておりますが、参加配当については当期純利益から控除しておりません。
2.1口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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