有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	382,063	27,035	409,099	△238	408,860
セグメント間の 内部経常収益	1,827	2,144	3,972	△3,972	-
計	383,891	29,180	413,071	△4,211	408,860
セグメント利益	32,024	1,737	33,761	△899	32,862
セグメント資産	30,184,837	300,847	30,485,685	△74,982	30,410,702
セグメント負債	28,956,639	223,520	29,180,160	△18,687	29,161,473
その他の項目
減価償却費	5,116	4,014	9,130	△0	9,129
資金運用収益	240,538	486	241,024	△88	240,936
資金調達費用	161,980	245	162,225	△42	162,183
特別利益	56	-	56	-	56
特別損失	1,831	0	1,831	-	1,831
(固定資産減損損失)	1,813	-	1,813	-	1,813
税金費用	7,364	914	8,279	△92	8,186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,293	5,398	8,691	-	8,691

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△899百万円には、少数株主利益△399百万円、セグメント間取引消去等△499百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△74,982百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△21,867百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△18,687百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	278,544	29,390	307,935	△98	307,837
セグメント間の 内部経常収益	2,092	2,192	4,285	△4,285	-
計	280,637	31,583	312,220	△4,383	307,837
セグメント利益	35,396	2,821	38,218	△606	37,612
セグメント資産	30,939,429	312,993	31,252,423	△67,858	31,184,564
セグメント負債	29,684,307	231,589	29,915,896	△8,158	29,907,738
その他の項目
減価償却費	4,839	4,195	9,034	△0	9,033
資金運用収益	229,617	473	230,091	△84	230,006
資金調達費用	141,222	189	141,411	△27	141,383
特別利益	334	-	334	-	334
特別損失	320	8	328	-	328
(固定資産減損損失)	-	-	-	-	-
税金費用	13,269	1,463	14,732	△428	14,304
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,269	2,153	6,422	-	6,422

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△606百万円には、少数株主利益△706百万円、セグメント間取引消去等100百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△67,858百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△14,743百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△8,158百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	315,329	39,605	53,925	408,860

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	欧州	米国	その他	合計
286,233	25,915	26,699	70,011	408,860

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引にかかる収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2) 有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	94,376	信金中央金庫の事業

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	212,876	33,257	61,702	307,837

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)

日本	欧州	米国	その他	合計
170,031	28,112	23,145	86,548	307,837

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引にかかる収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2) 有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	78,912	信金中央金庫の事業

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	信金中央金庫の事業
減損損失	1,813	-	1,813

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、消費者信用保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。