8421 信金中央金庫

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有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 13:42
【資料】
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【項目】
195項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金及び各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表
計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
212,93136,674249,605△8249,597
セグメント間の
内部経常収益
3,1092,1425,251△5,251-
216,04038,816254,856△5,259249,597
セグメント利益34,0462,53436,580△63835,942
セグメント資産43,757,754262,70144,020,455△88,65943,931,795
セグメント負債42,199,230170,82142,370,052△34,58642,335,466
その他の項目
減価償却費3,8645,9119,776△09,776
資金運用収益174,827467175,295△96175,199
資金調達費用70,1803470,214△3070,183
特別利益54-54-54
特別損失212748-48
税金費用10,8151,18311,998△10111,897
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,8101,9356,745△116,734

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、2021年7月1日に、地域商社業務等を行うしんきん地域創生ネットワーク㈱を設立しております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△638百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△341百万円、セグメント間取引消去等△297百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△88,659百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△44,364百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△34,586百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表
計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
337,25936,497373,756△32373,723
セグメント間の
内部経常収益
3,0972,2745,372△5,372-
340,35738,771379,128△5,404373,723
セグメント利益24,7762,09226,868△64626,221
セグメント資産45,924,710272,08246,196,793△101,46046,095,333
セグメント負債44,621,617178,38344,800,001△49,82944,750,172
その他の項目
減価償却費3,9095,9489,858-9,858
資金運用収益208,050293208,344△91208,252
資金調達費用105,2769105,285△22105,263
特別利益3-3-3
特別損失31465379-379
税金費用8,1491,0759,225△1249,101
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,1905,79012,980-12,980

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△646百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△327百万円、セグメント間取引消去等△318百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△101,460百万円には、資本連結手続に係る消去額△44,295百万円、セグメント間取引消去等△57,164百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△49,829百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書
計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料5,2976,68711,984△2,9089,075
信託報酬1,921-1,921-1,921
資金中継業務取扱手数料1,648-1,648△11,646
その他1,68422,55424,239△1,43322,805
顧客との契約から生じる収益10,55029,24239,792△4,34335,449
上記以外の経常収益205,4899,574215,063△916214,147
経常収益216,04038,816254,856△5,259249,597

(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。
3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書
計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料5,6226,80812,431△2,9749,456
信託報酬2,391-2,391-2,391
資金中継業務取扱手数料1,561-1,561△11,560
その他2,00523,18025,186△1,58423,602
顧客との契約から生じる収益11,58129,98841,570△4,56037,010
上記以外の経常収益328,7758,782337,557△844336,713
経常収益340,35738,771379,128△5,404373,723

(注)1.投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
2.信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、連結損益計算書の信託報酬に計上しております。
3.資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。
4.その他は、上記1.~3.に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務貸出業務その他合計
外部顧客に対する経常収益174,60715,75959,230249,597

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州その他合計
104,87724,61015,632104,476249,597

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名
日本国政府26,642信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務貸出業務その他合計
外部顧客に対する経常収益216,92819,468137,327373,723

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州その他合計
203,60140,24811,746118,127373,723

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名
日本国政府19,309信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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