有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
c.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
d.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
e.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
f.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
g.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
h.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
わが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに伴い、雇用や所得環境の改善が進むなど「成長と分配の好循環」が定着しつつあります。一方で、地域経済においては、人口および中小企業数の深刻な減少や気候変動等様々な問題に直面しており、地域の成長を支える信用金庫の役割の重要性は一層増しております。
そうしたなか、信用金庫においては、「金利ある世界」を踏まえた収益力の強化およびリスク管理の高度化を図っていくとともに、有限である人的資本のもと、広範かつ専門的な業務に対応するために生産性向上を図る必要がある等、持続的かつ効率的な業務運営が求められております。
また、信用金庫業界の中央金融機関である本中金においては、その役割・機能の更なる発揮が求められており、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションを提供していくことが重要となっております。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2025年度から2027年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の3つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。
a.中期経営計画の全体像

b.3つのストラテジー
(a) ストラテジー1「信用金庫の経営基盤の強化」
・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし
さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性
を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、グループ一体となって信用金庫の経営基盤(財務・収益・人財)の強化に取り組んでまい
ります。
(b) ストラテジー2「地域の持続可能性の向上」
・レジリエント(強靭)で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国
内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解
決に取り組んでまいります。
・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外
部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通
じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。
(c) ストラテジー3「信金中金の成長」
・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協
同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略
の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本
中金の「成長」を加速させてまいります。
② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2025～2027年度)において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。
2025年度は、米国トランプ大統領の政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、依然として「先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境」が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応することでポートフォリオの質の向上につとめ、中長期的に安定した収益を確保するための投融資を推進し、財務基盤の一層の強化を図ります。
こうした見通しのもと、2025年度における連結の業績予想は、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・中期的な目標収益水準(2025～2027年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度
・維持すべき経営指標
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。
2025年度は、“1つの金融グループ”として2030年に向けて前進すべく、信用金庫のミドル・バック業務の集約・効率化を通じて、信用金庫が強みを持つフロント業務へさらに特化できる態勢の構築に取り組んでまいります。併せて、個々の信用金庫の特性を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動を通じて、信用金庫のより強固で盤石な経営基盤の構築にも取り組んでまいります。
また、中央金融機関としての役割・機能を今まで以上に発揮していくためには、信金中金自身が「成長」していくことが肝要であるとの考えのもと、人財への積極的な投資と収益・財務基盤の強化・拡充を図ってまいります。
なお、マテリアリティの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。