有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
c.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
d.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
e.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
f.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
g.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
h.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
わが国経済は、「金利ある世界」が定着しつつあるなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、大企業を中心に収益や株価が過去最高水準となる等、好調な状況となっています。一方で、その勢いは必ずしも中小企業に波及しておらず、人口減少や雇用流動性の高まりによる人手不足に加え、足許の物価高・賃上げによるコストの増加等が事業継続上のリスクとなっています。
加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰等、今後の経済状況には不透明さが高まっております。
こうした中、2025 年12 月に金融庁が発表した『地域金融力強化プラン』においては、地域金融機関が将来にわたって十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力(=地域金融力)をこれまで以上に発揮していくことが期待されています。信用金庫がこの期待に応え、地域の持続可能性を高めていくためには、本中金自身の「成長」が不可欠であり、その実現に向けて事業ポートフォリオ運営の視点から経営資源を適切に配分し、収益力の向上および実効性の高い業界支援策の提供に戦略的に取り組む必要があります。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2025年度から2027年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2025」を策定し、2030年までに目指す姿の実現に向けて、次の3つのストラテジーに則った各種施策に取り組んでまいります。
a.中期経営計画の全体像

b.3つのストラテジー
(a) ストラテジー1「信用金庫の経営基盤の強化」
・地域の持続的な成長を支えていくため、本中金は、業界団体等と連携し、“信用金庫らし
さ”を発揮できる生産性の高い業務運営基盤を構築するとともに、個々の信用金庫の特性
を踏まえたきめ細かな経営コンサルティング活動と信用金庫役職員の人財育成を通じて、グループ一体となって信用金庫の経営基盤(財務・収益・人財)の強化に取り組んでまい
ります。
(b) ストラテジー2「地域の持続可能性の向上」
・レジリエント(強靭)で持続可能な地域を築いていくためには、信用金庫業界が有する国
内外に広がるネットワークを活用し、多様化・複雑化する中小企業・個人・地域の課題解
決に取り組んでまいります。
・商品・サービスの利活用促進に向けた信用金庫に対するサポートを強化するとともに、外
部専門機関と連携した業界として適正対価を受領できる良質な商品・サービスの提供を通
じて、地域の課題を解決し、社会的なインパクトを実現してまいります。
(c) ストラテジー3「信金中金の成長」
・信用金庫の中央金融機関としての役割・機能を持続的かつ安定的に発揮していくため、協
同組織金融機関の特性を踏まえたガバナンス改革を「成長」のドライバーとし、人財戦略
の強化、収益・財務基盤の強化・拡充、生産性の高い業務運営態勢の構築に取り組み、本
中金の「成長」を加速させてまいります。
② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2025～2027年度)において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。
2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されます。こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大(負債対応)とリスクリターン効率の改善(収益強化)に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。
こうした見通しのもと、2026年度における連結の業績予想は、経常利益610億円、親会社株主に帰属する当期純利益440億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、国内外の経済情勢、金融市場における金利や株価の動向等様々な要因により、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・中期的な目標収益水準(2025～2027年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円程度
・維持すべき経営指標
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
本中金は、中期経営計画『SCBストラテジー2025』を策定し、2030年までに目指す姿を「信用金庫とともに“1つの金融グループ”として地域経済社会の成長を牽引する」と定義するとともに、本中金グループが取り組むべき重要な社会課題(マテリアリティ)を特定することで、優先的に対処すべき課題を明確化しております。
中期経営計画の2年目となる2026年度は、次の3つの取組みを重点的に推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
・ 営業店および本部各部が“全員コンサルタント”の意識を共有し、経営コンサルティング機能の高度化や、信用金庫業務の生産性向上に資する共同化・デジタル化等の取組みを一層加速させる。
・ 信金中金の商品・サービスの実効性向上を図る取組みを進め、グループ一体となって中小企業・個人・地域の課題解決に資する専門的で質の高いソリューションを提供する。
・ 市場変動の影響を受けにくい投融資の拡大を通じて収益・財務基盤の一段の強化を図るとともに、信金中金の柱となる分野の人財育成および生成AIなどデジタル技術を最大限活用した業務運営の生産性向上を強力に推進する。
なお、マテリアリティの詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照下さい。