有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
イ.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
ロ.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
ハ.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
ニ.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
ホ.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
ヘ.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
ト.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
チ.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
金融機関を取り巻く経営環境は、高齢化や人口減少の進展、中小企業数の減少など、営業基盤である地域経済の構造的な問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策が継続されるなか、依然として厳しい状況が続いております。さらに、デジタライゼーションの加速および社会的要請(SDGsの達成等)の高まりを踏まえ、各金融機関自らのビジネスモデルをアップデートし、時代の変化に適応していくことが肝要となっております。
このような中で、信用金庫においては、地域におけるプレゼンスを高め、最も信頼される金融機関となるため、地域の課題解決に資する取組みに対し、経営資源を優先配分していくことが必要となっております。
そのため、本中金による信用金庫の収益力強化に向けた取組みや、信用金庫の営業基盤である地域活性化に向けた取組みが、ますます重要となっております。
また、足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きは不透明な状況にあるほか、中小企業に対する資金繰りや事業面での支援が最優先事項となっております。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2019年度から2021年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2019」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画では、本中金が中長期的に目指す姿を定め、その実現に向けて必要となる、実行すべき優先度の高い7つのストラテジーを示しております。

・ストラテジー1
本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー2
本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー3
本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー4
本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー5
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイト・フレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー6
本中金は、RPAの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー7
本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。
② 目標収益水準および経営指標の維持すべき水準
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2019～2021年度)において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準を設定しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、金融市場の動向が極めて不透明になることが見込まれることから、安定性を重視したリスク抑制的なポートフォリオ運営を実施することとし、2020年度における連結の業績予想は、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等によっては、資金運用収支の悪化や貸倒引当金の追加計上等が生じ、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・目標収益水準(2019～2021年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度
・経営指標の維持すべき水準(2019～2021年度)
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
2020年度は、①運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、②事業承継等を通じた信用金庫の顧客基盤拡充、③地域創生推進部の新設による地域活性化のさらなる推進、④SDGsの達成に向けたESG投融資等の拡大、⑤新型コロナウイルス感染症の拡大に対する信用金庫取引先支援、の5つを重点テーマととらえ、各種施策を実行することにより、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、世界規模で急速に進展するデジタライゼーションに対応していくとともに、新型コロナウイルス感染症によって変化した経済社会に適応していくために必要な施策を実施してまいります。
あわせて、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。