有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 9:21
【資料】
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【項目】
209項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表
計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
267,59037,176304,767△75304,692
セグメント間の
内部経常収益
6,0581,7057,764△7,764-
273,64838,882312,531△7,839304,692
セグメント利益46,4982,27848,777△4,31144,466
セグメント資産38,552,702316,66538,869,368△78,91938,790,449
セグメント負債36,949,667237,30437,186,971△23,12837,163,843
その他の項目
減価償却費4,5155,1769,691△09,691
資金運用収益223,718171223,889△3,361220,528
資金調達費用121,53634121,571△11121,559
特別利益2,143-2,143562,200
特別損失16610177-177
(固定資産減損損失)60-60-60
税金費用16,1571,94118,098△21817,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4652,7265,191-5,191

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、信託・銀行業務を行っていた株式会社しんきん信託銀行については、2017年9月19日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社と合併したことにより、2017年度第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,311百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△526百万円、セグメント間取引消去等△3,784百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△78,919百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△35,804百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△23,128百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表
計上額
信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益
255,73538,027293,762△35293,727
セグメント間の
内部経常収益
2,9511,6794,630△4,630-
258,68639,707298,393△4,665293,727
セグメント利益42,2863,84946,135△1,35444,781
セグメント資産39,432,740336,55239,769,293△75,91739,693,375
セグメント負債37,799,235254,23938,053,474△20,56538,032,909
その他の項目
減価償却費5,1785,08210,261△010,260
資金運用収益193,711143193,855△100193,754
資金調達費用119,52349119,573△38119,534
特別利益81-81-81
特別損失1,59621,598-1,598
(固定資産減損損失)1,567-1,567-1,567
税金費用14,7601,70216,463△18516,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,07520,42026,496-26,496

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,354百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△875百万円、セグメント間取引消去等△478百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75,917百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△32,802百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△20,565百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務貸出業務その他合計
外部顧客に対する経常収益227,63017,59759,463304,692

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州その他合計
166,25833,38715,19589,850304,692

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名
日本国政府56,603信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券投資業務貸出業務その他合計
外部顧客に対する経常収益197,35819,54676,823293,727

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)
日本米国欧州その他合計
161,12032,83315,92683,846293,727

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名経常収益関連するセグメント名
日本国政府47,090信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
信金中央金庫の事業
減損損失60-60

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
信金中央金庫の事業
減損損失1,567-1,567

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

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