有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	255,735	38,027	293,762	△35	293,727
セグメント間の 内部経常収益	2,951	1,679	4,630	△4,630	-
計	258,686	39,707	298,393	△4,665	293,727
セグメント利益	42,286	3,849	46,135	△1,354	44,781
セグメント資産	39,432,740	336,552	39,769,293	△75,917	39,693,375
セグメント負債	37,799,235	254,239	38,053,474	△20,565	38,032,909
その他の項目
減価償却費	5,178	5,082	10,261	△0	10,260
資金運用収益	193,711	143	193,855	△100	193,754
資金調達費用	119,523	49	119,573	△38	119,534
特別利益	81	-	81	-	81
特別損失	1,596	2	1,598	-	1,598
(固定資産減損損失)	1,567	-	1,567	-	1,567
税金費用	14,760	1,702	16,463	△185	16,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,075	20,420	26,496	-	26,496

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,354百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△875百万円、セグメント間取引消去等△478百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△75,917百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△32,802百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△20,565百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	263,337	38,649	301,986	△31	301,954
セグメント間の 内部経常収益	3,182	1,729	4,912	△4,912	-
計	266,519	40,379	306,899	△4,944	301,954
セグメント利益	37,924	3,164	41,089	△862	40,227
セグメント資産	40,633,271	322,334	40,955,605	△87,508	40,868,096
セグメント負債	39,112,432	237,069	39,349,501	△31,691	39,317,809
その他の項目
減価償却費	5,111	6,155	11,267	△0	11,266
資金運用収益	207,066	245	207,312	△109	207,202
資金調達費用	113,685	56	113,742	△41	113,700
特別利益	-	-	-	-	-
特別損失	346	6	353	-	353
(固定資産減損損失)	86	-	86	-	86
税金費用	14,365	1,437	15,802	△145	15,656
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,402	7,093	10,495	-	10,495

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△862百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△474百万円、セグメント間取引消去等△388百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△87,508百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△44,394百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△31,691百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	197,358	19,546	76,823	293,727

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
161,120	32,833	15,926	83,846	293,727

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	47,090	信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	217,714	20,371	63,868	301,954

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
132,751	31,848	26,964	110,390	301,954

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	39,356	信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	信金中央金庫の事業
減損損失	1,567	-	1,567

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	信金中央金庫の事業
減損損失	86	-	86

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。