有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。
本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	281,257	38,124	319,381	△73	319,307
セグメント間の 内部経常収益	2,761	2,140	4,901	△4,901	-
計	284,018	40,264	324,283	△4,975	319,307
セグメント利益	41,383	3,711	45,095	△1,223	43,871
セグメント資産	37,257,840	285,852	37,543,692	△79,099	37,464,593
セグメント負債	35,654,367	196,412	35,850,780	△12,029	35,838,750
その他の項目
減価償却費	5,193	5,455	10,648	△0	10,647
資金運用収益	201,454	258	201,713	△75	201,637
資金調達費用	122,340	49	122,390	△8	122,381
特別利益	-	-	-	-	-
特別損失	3	31	35	-	35
(固定資産減損損失)	-	-	-	-	-
税金費用	6,954	1,509	8,464	△213	8,250
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,076	3,474	8,550	-	8,550

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,223百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△682百万円、セグメント間取引消去等△540百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△79,099百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△25,984百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△12,029百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	267,590	37,176	304,767	△75	304,692
セグメント間の 内部経常収益	6,058	1,705	7,764	△7,764	-
計	273,648	38,882	312,531	△7,839	304,692
セグメント利益	46,498	2,278	48,777	△4,311	44,466
セグメント資産	38,552,702	316,665	38,869,368	△78,919	38,790,449
セグメント負債	36,949,667	237,304	37,186,971	△23,128	37,163,843
その他の項目
減価償却費	4,515	5,176	9,691	△0	9,691
資金運用収益	223,718	171	223,889	△3,361	220,528
資金調達費用	121,536	34	121,571	△11	121,559
特別利益	2,143	-	2,143	56	2,200
特別損失	166	10	177	-	177
(固定資産減損損失)	60	-	60	-	60
税金費用	16,157	1,941	18,098	△218	17,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,465	2,726	5,191	-	5,191

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、信託・銀行業務を行っていた株式会社しんきん信託銀行については、平成29年9月19日付で、三菱UFJ信託銀行株式会社と合併したことにより、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,311百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△526百万円、セグメント間取引消去等△3,784百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△78,919百万円には、資本連結手続に係る消去額△43,114百万円、セグメント間取引消去等△35,804百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△23,128百万円等その他の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	239,956	17,868	61,482	319,307

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
184,019	33,242	14,016	88,029	319,307

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	63,524	信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	有価証券投資業務	貸出業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	227,630	17,597	59,463	304,692

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(単位:百万円)

日本	米国	欧州	その他	合計
166,258	33,387	15,195	89,850	304,692

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.デリバティブ取引に係る収益及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。
(2)有形固定資産
本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
日本国政府	56,603	信金中央金庫の事業

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	信金中央金庫の事業
減損損失	60	-	60

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。
連結子会社においては、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。