資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年3月31日

2018/06/19 9:28

#2 業績等の概要

・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比2兆3,716億円増加し37兆4,645億円となりました。このうち現金及び預け金は、当座預け金の増加を主因に、同1兆4,984億円増加し10兆6,119億円となりました。また、貸出金は、事業会社および国・政府関係機関向け貸出の増加を主因に、同1兆2,315億円増加し7兆9,953億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同6,441億円減少し17兆1,644億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比2兆3,788億円増加し35兆8,387億円となりました。このうち預金は、定期性預金の増加を主因に、同1兆9,361億円増加し29兆1,500億円となりました。

2018/06/19 9:28

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,632,969	1,625,842
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	213,380	215,528
うち非支配株主持分	百万円	9,743	10,403

(※)1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当金及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

2018/06/19 9:28