2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社8社であります。
連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,223百万円には、非支配株主に帰属する当期純利益△682百万円、セグメント間取引消去等△540百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△79,099百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,114百万円、セグメント間取引消去等△25,984百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額△12,029百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益との調整を行っております。2018/06/19 9:28

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数値であります。2018/06/19 9:28

#4 業績等の概要

経常収益は、前年度比171億円、5.6%増収の3,193億円となりました。これは、金利低下により貸出金利息等の資金運用収益が減少したものの、ヘッジ付債券の売却に伴い国債等債券売却益が増加したことによりその他業務収益が増加したこと等によるものです。一方、経常費用は、同245億円、10.1%増加の2,664億円となりました。これは、金利低下により預金利息等の資金調達費用が減少したものの、ヘッジ取引の解消に伴い金融派生商品費用が増加したことにより、その他業務費用が増加したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比73億円、12.1%減益の528億円となりましたが、法人税等合計が同83億円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10億円、2.5%増益の438億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比143億円増加し2,840億円となりました。一方、経常費用は、同220億円増加し2,356億円となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中金は、中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2016」において、次の経営指標を目標として掲げております。
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、市場環境の変化に応じた投資対象資産の見直しなど、安定したポートフォリオを維持するための取組みを継続しました。
こうした取組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、経常利益が前年度比73億円、12.1%減益の528億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10億円、2.5%増益の438億円となりました。
また、以下のとおり、引き続き高い自己資本比率や低い不良債権比率などに示される健全性および低い経費率などに裏打ちされた効率性を維持しております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	42,781	43,871
親会社株主に帰属する当期純利益から控除する金額	百万円	2,124	2,124
うち優先配当額	百万円	2,124	2,124
1口当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	40,656	41,746
期中平均出資口数	口	5,713,686	6,708,222

(※)1口当たり当期純利益金額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりますが、参加配当については親会社株主に帰属する当期純利益から控除しておりません。
3.潜在出資調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。

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