訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。
(経営方針)
・経営の基本方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
(1) 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
(2) 運営方針
イ.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
ロ.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
ハ.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
ニ.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
ホ.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
ヘ.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
ト.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
チ.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
・経営戦略
本中金は、平成28年度から平成30年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2016」を策定しており、2年目となる平成29年度を「次なる10年に向けて、持続可能なビジネスモデルの構築に挑む1年」と位置付けております。
「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。

『SCB中期アクション・プログラム2016』
[コアプラン]
1.信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援
本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という3つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。
2.信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援
本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。
3.本中金の経営基盤の強化
本中金は、コアプラン1および2を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。


『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』
1.被災地域の信用金庫に対する支援
(1) 信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施
(2) 特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援の実施
(3) 特定震災特例経営強化指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施
2.被災地域の信用金庫取引先等に対する支援
(1) 信用金庫取引先等のニーズ・要望を踏まえた適時・的確な支援の実施
(2) 復興支援ファンド「しんきんの絆」の投資先に対する支援の実施および創業・育成&成長
支援ファンド「しんきんの翼」の活用
(3) 外部機関との連携による信用金庫取引先等に対する支援の実施
・目標とする経営指標
本中金は、中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2016」において、次の経営指標を目標として掲げております。
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
アウトライヤー比率 20%以下
経費率(OHR) 45%以下
(対処すべき課題)
平成29年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しに加え、米国の景気回復を背景とした輸出や設備投資の増加により、緩やかな回復基調を辿ることが見込まれます。
一方、信用金庫の営業基盤である地域経済は、人口減少・高齢化など構造的な問題に加え、人手不足や地域間格差の拡大など、依然として厳しい状況が続いています。
また、日本銀行による異次元の金融緩和の継続により、本中金および信用金庫の収益環境は一段と厳しさを増しているほか、バーゼル規制の見直し・導入など、国際的な金融規制強化の流れは、本中金はもとより、信用金庫にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。
さらに、「第4次産業革命」とも呼ぶべき、IoTや人工知能(AI)による技術革新は、従来の産業構造や就業構造を一変させる可能性を秘めており、歴史的にも大きな転換点を迎えている状況にあります。加えて、金融庁が公表した「金融仲介機能のベンチマーク」や、地方銀行の再編・経営統合など、信用金庫を取り巻く経営環境は、大きく変わりつつあり、信用金庫においては、中長期的に持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっています。
ついては、中期経営計画の2年目となる平成29年度を、「次なる10年に向けて、持続可能なビジネスモデルの構築に挑む1年」と位置付け、引き続き、東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援に取り組むとともに、本計画に掲げた各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。
あわせて、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。