有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
c.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
d.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
e.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
f.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
g.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
h.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展などの構造的問題や、中小企業の後継者不足、長期化する日本銀行によるマイナス金利政策、さらには新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業経営への影響等も加わり、依然、不透明かつ厳しい状況が続いております。
また、わが国経済は、ワクチン接種が進展するにつれ、回復過程に向かうものと考えられますが、疲弊した地域経済の回復には時間を要するおそれがあります。
このような中で、地域を支える信用金庫には、これまでにも増して、地域活性化に向けた取組みが求められており、本中金は、信用金庫と協働して地域に貢献することが、ますます重要となっております。
また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2019年度から2021年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2019」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画では、本中金が中長期的に目指す姿を定め、その実現に向けて必要となる、実行すべき優先度の高い7つのストラテジーを示しております。

・ストラテジー1
本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー2
本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー3
本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー4
本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー5
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイト・フレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー6
本中金は、RPAの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー7
本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。
② 目標収益水準および経営指標の維持すべき水準
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2019～2021年度)において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準を設定しております。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高い市場環境が見込まれることから、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施することとし、2021年度における連結の業績予想は、経常利益470億円、親会社株主に帰属する当期純利益350億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況等によっては、資金運用収支や貸倒引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・目標収益水準(2019～2021年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度
・経営指標の維持すべき水準(2019～2021年度)
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
信用金庫は、激変する環境下において、着実に中小企業の本業支援等を通じて地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待されております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、face to faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、より強固なビジネスモデルを構築していくことが喫緊の課題となっております。
このような認識のもと、2021年度は、①信用金庫取引先の本業支援と地域創生の推進、②信用金庫のDX推進、③運用戦略サポート等による信用金庫の収益力強化、④ポストコロナに対応した業務革新による生産性向上、⑤事業継続態勢(BCP)の強化、の5つを重点テーマととらえ、各種施策を実行することにより、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。