有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
c.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
d.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
e.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
f.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
g.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
h.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による供給制約や行動制限の緩和が見られているものの、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。さらに、金融市場においても、各国中央銀行が金融政策の転換を図るほか、欧米金融システム不安が顕在化するなど、不確実性が一層高まっております。
また、信用金庫を取り巻く環境をみると、中小企業においては、コロナ禍における実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が本格化する局面を迎える中、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が求められております。加えて、地域社会においては、“2050年脱炭素社会の実現”に向けた地域脱炭素の取組みが求められるなど、信用金庫の営業基盤である地域経済は、将来の持続的な発展に向けて、大きな岐路に直面しております。
このような中で、地域を支える信用金庫には、従前より取り組んでいる中小企業の販路拡大や事業承継支援等に加え、DXへの対応や持続可能な社会の実現など、幅広い分野での取組支援が求められております。本中金としては、信用金庫の中央金融機関として、強固な財務基盤を維持しつつ、信用金庫と協働して地域に貢献していくことが、ますます重要となっております。
また、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、グローバルに投融資を行っている金融グループとして、その果たすべき役割は重要となっております。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2022年度から2024年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
a.中期経営計画の全体像

b.4つのストラテジー
(a) ストラテジー1「地域の課題を解決する機能の向上」
・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い
取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。
・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質
なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。
(b) ストラテジー2「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」
・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金
庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。
・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。
(c) ストラテジー3「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」
・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率
化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。
・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。
(d) ストラテジー4「信金中金の財務基盤の強化」
・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・
フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。
・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に
寄与する取組みを進めます。
c.HaNDによる変革
環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。
本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを3つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。

d.しんきんグリーンプロジェクト
・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問
題の解決に向けた取組みを推進してまいります。
・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫=グリーン」のブランドイメージの
定着を企図しております。

② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2022～2024年度)において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。
2023年度は、高水準のインフレ環境のもと、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続する中、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれております。また、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、グローバルにリスク要因が散在しており、不確実性の高い市場環境の継続が想定されております。こうした環境を踏まえ、本中金では、リスクアペタイト・フレームワークのもと、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的に対応し、ポートフォリオの質の向上に努めることとしており、2023年度における連結の業績予想は、経常利益410億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、金融政策の大幅な変更や金融システム不安の進展等により、資金運用収支や貸倒引当金が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・中期的な目標収益水準(2022～2024年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度
・維持すべき経営指標
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
世界的に持続可能性(サステナビリティ)への関心が高まる中、地域社会においても、脱炭素を中心とした環境問題への対応等、持続可能な社会の実現に向けた取組みが求められております。かかる状況下、信用金庫においては、中小企業に対してこれまで以上に幅広い分野における業務支援等を実施することで、地域経済を支え、その持続的発展に貢献していくことが期待されております。そして、その実行にあたっては、信用金庫が強みとする地域との強固なつながり、Face to Faceを軸としつつも、進展するデジタル化へ的確に対応し、自らのビジネスモデルの持続可能性を高めていくことが重要となっております。
このような認識のもと、2023年度は、地域や中小企業が直面する課題をより効果的に解決するため、引き続き各種ソリューションの提供に努めてまいります。また、これらを実現するためには、信用金庫の収益力および健全性の維持・向上に向けた取組みを強化するとともに、本中金の財務基盤の強化に向けて、市場環境の変化を踏まえたポートフォリオの再構築により、中長期的視点で安定的に収益を確保していくことが必要不可欠となっております。これらを通じて、本中金では、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を十分に発揮し、信用金庫とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。