有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営方針)
・経営の基本方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
(1) 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
(2) 運営方針
イ.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
ロ.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
ハ.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
ニ.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
ホ.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
ヘ.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
ト.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
チ.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
・経営戦略
本中金は、平成28年度から平成30年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2016」を策定しており、最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く1年」と位置づけております。
「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。

『SCB中期アクション・プログラム2016』
[コアプラン]
1.信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援
本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という3つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。
2.信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援
本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。
3.本中金の経営基盤の強化
本中金は、コアプラン1および2を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。

『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』
1.被災地域の信用金庫に対する支援
(1) 信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施
(2) 特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援の実施
(3) 特定震災特例経営強化指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施
2.被災地域の信用金庫取引先等に対する支援
(1) 信用金庫取引先等のニーズ・要望を踏まえた適時・的確な支援の実施
(2) 復興支援ファンド「しんきんの絆」の投資先に対する支援の実施および創業・育成&成長
支援ファンド「しんきんの翼」の活用
(3) 被災者の心の復興に資する「しんきんの絆」復興応援プロジェクト後継施策の企画・実施
(4) 外部機関との連携による信用金庫取引先等に対する支援の実施
・目標とする経営指標
本中金は、中期経営計画「SCB中期アクション・プログラム2016」において、次の経営指標を目標として掲げております。
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
アウトライヤー比率 20%以下
経費率(OHR) 45%以下
(対処すべき課題)
平成30年度のわが国経済は、企業業績の拡大と雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調を辿ることが見込まれますが、信用金庫の営業基盤である地域経済は、高齢化や人口減少等の構造的な問題に加え、信用金庫の主要取引先である中小企業では、後継者不足による事業承継問題や人手不足が深刻化しており、依然として厳しい状況が続いています。
また、日本銀行の異次元の金融緩和の継続により、本中金および信用金庫を取り巻く収益環境は、一段と厳しさを増しているほか、メガバンクや地銀が、新たな商品・サービスの提供や業務効率化に向けて、デジタル技術を活用した取組みを活発化させており、信用金庫を取り巻く経営環境は、大きく変わりつつあります。
加えて、金融庁が公表した金融行政方針では、協同組織金融機関に対し、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応を求めるとともに、その構築にあたっては、より高度な有価証券運用、バックヤード業務の共通化・効率化、人材の育成・確保等の分野において、中央機関が積極的に役割を発揮することを求めています。
このため、本中金としては、急速な経営環境の変化に対応しつつ、信用金庫が持続可能なビジネスモデルを確立し、地域創生の中心的な役割・機能を発揮することによって、地域における存在感を一層高め、地域の持続的発展に貢献できるよう、信用金庫と一体となって取り組んでいく必要があります。ついては、中期経営計画の最終年度となる平成30年度を「信用金庫の時代の幕開けに向けて、持続可能なビジネスモデルを確立し、未来を切り拓く1年」と位置づけ、引き続き「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。
あわせて、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。