有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
① 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
② 運営方針
a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
c.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
d.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
e.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
f.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
g.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
h.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
(2) 経営環境
わが国経済は、各国金融政策の動向や地政学リスクの高まりに引き続き留意する必要があるものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が進んでいるほか、賃金上昇率が30年振りの高水準を記録するなど、経済の好循環が期待される局面を迎えております。
一方、地域経済を支える中小企業においては、原材料価格や人件費の上昇に見合った価格転嫁を十分に行うことができず、業況回復の重荷となっております。加えて、労働人口の減少や雇用流動性の高まりを背景に人材不足が一段と深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、地域金融の重要な担い手として信用金庫に寄せられる期待は高まっており、信用金庫業界の中央金融機関である本中金においては、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションを提供していくことが求められております。
(3) 対処すべき課題
① 経営戦略
本中金は、2022年度から2024年度までの3か年を計画期間とする中期経営計画「SCBストラテジー2022」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
a.中期経営計画の全体像

b.4つのストラテジー
(a) ストラテジー1「地域の課題を解決する機能の向上」
・コロナ禍で高まった地域からの期待に応えるべく、地域の課題解決に対する貢献度の高い
取組みに重点を置き、施策の実効性を高めてまいります。
・信用金庫業界がこれらの取組みに対する適正な対価を受領し、持続的に地域に対して良質
なサービスを提供する仕組みの構築を目指します。
(b) ストラテジー2「信用金庫の収益力・リスク対応力の強化」
・信金中金グループが一体となって、資金運用・リスク管理サポートをはじめとする信用金
庫に対するコンサルティング機能の深化を図ります。
・信用金庫の収益源の多様化に資する商品・サービスの提供を進めます。
(c) ストラテジー3「持続的かつ効率的な業務運営態勢の構築」
・限られた経営資源の有効活用に向けて、共同化・集中化・外部委託の促進による業務効率
化に取り組むとともに、業務の堅牢性・持続性の維持・向上に取り組みます。
・信用金庫業界のビジネスモデル変革の土台となる環境の整備を進めます。
(d) ストラテジー4「信金中金の財務基盤の強化」
・信用金庫業界の機能強化にかかる相応のコスト負担が見込まれる中、リスクアペタイト・
フレームワーク運営の高度化や専門人材の育成等を通じて、収益力強化を目指します。
・わが国有数の機関投資家として、ESG投融資の推進等を通じて、社会の持続可能性の向上に
寄与する取組みを進めます。
c.HaNDによる変革
環境・社会の持続可能性の危機やデジタル化の急速な進展といった社会変容の中で、信用金庫業界の競争力を高めていくためには、現状維持や既存事業の改善・改良に留まることなく組織能力を改革し、ビジネスモデルそのものを変革していくことが必要と考えております。
本中金では、信用金庫業界にとって強み・機会となりうるテーマである人財、ネットワーク、デジタルを3つの軸として変革を生み、業界の競争力を高めることで、「2030年までに目指す姿」の実現を目指します。

d.しんきんグリーンプロジェクト
・2021年9月に策定した「信金中央金庫グループ環境方針」に則り、信用金庫とともに、環境問
題の解決に向けた取組みを推進してまいります。
・信用金庫業界独自のグリーン戦略を通じて、「信用金庫=グリーン」のブランドイメージの
定着を企図しております。

② 中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標
本中金は、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間(2022～2024年度)において、次のとおり中期的な目標収益水準および維持すべき経営指標を設定しております。
2024年度は、世界経済が緩やかながら着実に成長するとの見通しのもと、各国の金融政策が転換点を迎えており、日銀による正常化に向けた追加利上げも見込まれております。一方で、粘着質なインフレや地政学リスクの高まり等、リスク要因も散在しており、依然として「先行き不透明感の強い市場環境」の継続が想定されております。こうした環境のなか、本中金としては、リスクアペタイト・フレームワークのもと、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応してまいります。また、2024年3月に実施した増資対応も踏まえ、収益力強化につとめることで、中長期的に安定した収益の確保に取り組んでまいります。
こうした見通しのもと、2024年度における連結の業績予想は、経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円、自己資本比率(国内基準)20%台としております。
なお、今後、金融政策の大幅な変更や地政学リスクの高まり等により、資金運用収支等が変動し、本中金の業績が予想から乖離する可能性があります。
・中期的な目標収益水準(2022～2024年度)
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度
・維持すべき経営指標
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上
③ 優先的に対処すべき課題
中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域金融の重要な担い手として信用金庫に寄せられる期待は高まっており、取引先の経営改善といった優先分野に注力することはもとより、中長期的な視点に立って、DXやGXを通じた地域社会全体の変革を促していくことが求められております。また、信用金庫が将来にわたって地域からの期待に応えるためには、信用金庫自身のビジネスモデルの持続可能性を高めていくことも必要となっております。
こうした中、本中金では、信用金庫の収益力および健全性の維持・向上に向けた取組みを一層強化してまいります。また、2030年までに目指す姿としている「信用金庫と信金中金の各々が強みとする分野への経営資源の適正配分」の考え方にもとづき、生成AIなどデジタル技術の活用による生産性向上や、バックオフィス業務の共同化といった人材不足に対応する施策を拡充するとともに、信用金庫と連携して地域や中小企業の課題解決に資する実効性の高いソリューションの提供につとめてまいります。
加えて、信用金庫業界の中央金融機関としての機能を安定的に発揮していくため、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化による安定的な収益確保につとめつつ、中長期的な視点で収益力向上を目指してまいります。