有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営方針)
・経営の基本方針
本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。
(1) 経営理念
信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。
(2) 運営方針
イ.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。
ロ.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。
ハ.市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。
ニ.金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。
ホ.地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。
ヘ.健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。
ト.プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。
チ.社会一般に高く評価される金融機関を目指す。
・経営戦略
本中金は、2019年度から2021年度までの3か年を計画期間とする新中期経営計画「SCBストラテジー2019」を策定し、中長期的な視点から特に優先度の高い戦略を具体的に示しております。

・ストラテジー1
本中金は、信用金庫の余資運用力の強化、業務効率化の促進など、「信用金庫のビジネスモデルの持続可能性の向上」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー2
本中金は、信用金庫が顧客の課題解決に向けた取組みに経営資源を振り向けられるよう、信用金庫へのサポート態勢の構築や健全性確保のための仕組みの強化など、「信用金庫のリスク対応力の強化」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー3
本中金は、デジタライゼーションに対応した新たな商品・サービスの開発・提供など、「信用金庫のデジタライゼーションの促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー4
本中金は、信用金庫取引先の国内外における販路拡大・販売促進に向けた取組みを強化するとともに、信用金庫業界のハブとしての機能を最大限に活用して、課題解決のための新たなプラットフォームを構築するなど、「信用金庫・信金中金・外部機関のネットワーク活用の促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー5
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるため、リスクアペタイトフレームワークの構築により、自己資本の水準を踏まえた効率的なリスクテイクを実行するなど、「収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー6
本中金は、RPAの導入による業務の堅牢性向上および業務量削減に加え、限られた経営資源を有効活用するため、デジタル技術の活用、集中化およびアウトソーシングなど、「効率的なオペレーションの促進」に向けて取り組んでまいります。
・ストラテジー7
本中金は、エンゲージメントの向上やイノベーションを生み出す人材を養成する組織風土の醸成など、「業界の中央金融機関に相応しい人材の育成と働きやすい職場環境の整備」に向けて取り組んでまいります。
・目標収益水準および経営指標の維持すべき水準
本中金は、リスクアペタイトフレームワークを活用し、収益・リスク・資本のバランスを重視した財務基盤の構築につとめることとし、本中計期間において、次のとおり目標収益水準および経営指標の維持すべき水準の確保を目指してまいります。
(1) 目標収益水準
親会社株主に帰属する当期純利益 400億円程度
(2) 経営指標の維持すべき水準
連結自己資本比率(国内基準) 15%以上
配当可能限度額 2,000億円以上

(対処すべき課題)
2019年度のわが国経済は、秋に予定される消費増税の影響や、米中貿易摩擦をはじめとした不透明な海外情勢など、先行きの経済成長の鈍化が懸念されるほか、信用金庫の営業基盤である地域経済については、人口減少や高齢化の進展、中小企業数の減少など、構造的な問題を抱えております。
また、現下の信用金庫業界を取り巻く経営環境を俯瞰すると、異次元の金融緩和を主因とする信用金庫の収益力の低下やデジタライゼーションの急速な進展など、対処すべき新たな課題も生じています。
このため、本中金は、急速な経営環境の変化に対応しつつ、信用金庫が持続可能なビジネスモデルを構築し、地域の持続的発展に貢献できるよう、新中期経営計画「SCBストラテジー2019」に掲げる各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。
あわせて、本中金は、法令等遵守(コンプライアンス)の徹底、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。