価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間連結決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前連結会計年度末比2兆6,935億円増加し40兆7,264億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同2兆2,403億円増加し33兆1,816億円となりました。
純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比499億円増加し1兆7,103億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の23.56%となりました。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式及び投資信託については原則として中間決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.及び2.(1)と同じ方法により行っております。

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1口当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	1,660,465	1,710,366
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	216,949	212,051
うち非支配株主持分	百万円	11,824	12,051

(注) 1口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。

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