四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、引き続き輸出を中心に海外経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融市場環境においては、米中通商協議の動向に左右される展開が続く中、8月には米国の対中関税引上げや中国の対抗措置への警戒感が急速に高まり、日経平均株価は20,000円台前半まで下落しましたが、その後は過度な懸念が後退し、9月末にかけては22,000円前後で推移しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、米欧の金融緩和を受けて低下基調となり、マイナス0.2%台まで低下しました。
・連結経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。
経常収益は、前年同期比139億円、8.5%減収の1,485億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したことおよび貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したこと等によるものです。
一方、経常費用は、同126億円、10.3%減少の1,098億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は同12億円、3.1%減益の387億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円、3.9%減益の281億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比143億円、9.8%減収の1,310億円となりました。一方、経常費用は、同133億円、12.3%減少の945億円となりました。
これらの結果、経常利益は同10億円、2.7%減益の365億円となりました。また、中間純利益は同10億円、3.8%減益の268億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆7,434億円増加し42兆4,368億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同2兆5,880億円増加し15兆9,349億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同5,319億円増加し7兆5,707億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同4,277億円減少し16兆1,559億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2兆6,935億円増加し40兆7,264億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同2兆2,403億円増加し33兆1,816億円となりました。
純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比499億円増加し1兆7,103億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.09ポイント低下の23.56%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント低下の0.30%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が471億2百万円、信託報酬が3億18百万円、役務取引等収支が143億87百万円、特定取引収支が7億89百万円、その他業務収支が15億57百万円となりました。
海外では、資金運用収支が56百万円、役務取引等収支が△18百万円、特定取引収支が1億66百万円、その他業務収支が△0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が470億91百万円、信託報酬が3億18百万円、役務取引等収支が137億1百万円、特定取引収支が9億55百万円、その他業務収支が12億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	43,408	60	64	43,404
	当第2四半期連結累計期間	47,102	56	68	47,091
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	103,710	60	79	103,692
	当第2四半期連結累計期間	104,657	56	89	104,624
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	60,302	0	15	60,287
	当第2四半期連結累計期間	57,554	0	21	57,532
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	162	-	-	162
	当第2四半期連結累計期間	318	-	-	318
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	13,895	△13	532	13,350
	当第2四半期連結累計期間	14,387	△18	667	13,701
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	23,071	14	1,890	21,195
	当第2四半期連結累計期間	23,946	12	2,124	21,833
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	9,175	28	1,357	7,845
	当第2四半期連結累計期間	9,558	31	1,457	8,132
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,685	138	4	2,819
	当第2四半期連結累計期間	789	166	0	955
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	3,109	138	18	3,229
	当第2四半期連結累計期間	805	166	16	955
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	424	-	13	410
	当第2四半期連結累計期間	15	-	15	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△3,236	△3	274	△3,515
	当第2四半期連結累計期間	1,557	△0	296	1,260
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	24,766	3	380	24,388
	当第2四半期連結累計期間	18,499	1	373	18,127
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	28,002	7	105	27,904
	当第2四半期連結累計期間	16,942	1	76	16,867

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間123百万円、当第2四半期連結累計期間82百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は218億33百万円、役務取引等費用は81億32百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	23,071	14	1,890	21,195
	当第2四半期連結累計期間	23,946	12	2,124	21,833
うち預金・債券・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	291	-	0	291
	当第2四半期連結累計期間	220	-	0	220
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	197	-	0	197
	当第2四半期連結累計期間	245	-	0	244
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	6,233	14	1,460	4,787
	当第2四半期連結累計期間	6,453	12	1,531	4,934
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,069	-	1	1,067
	当第2四半期連結累計期間	1,041	-	1	1,040
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5,357	-	0	5,357
	当第2四半期連結累計期間	5,327	-	0	5,327
うち受託業務	前第2四半期連結累計期間	9,576	-	427	9,149
	当第2四半期連結累計期間	10,266	-	591	9,675
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	9,175	28	1,357	7,845
	当第2四半期連結累計期間	9,558	31	1,457	8,132
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	110	-	-	110
	当第2四半期連結累計期間	110	-	-	110
うち代理貸付業務	前第2四半期連結累計期間	290	-	-	290
	当第2四半期連結累計期間	571	-	-	571

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は9億55百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	3,109	138	18	3,229
	当第2四半期連結累計期間	805	166	16	955
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	249	138	18	369
	当第2四半期連結累計期間	29	166	16	178
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	67	-	-	67
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	2,835	-	-	2,835
	当第2四半期連結累計期間	660	-	-	660
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第2四半期連結累計期間	48	-	-	48
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	424	-	13	410
	当第2四半期連結累計期間	15	-	15	-
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	13	-	13	-
	当第2四半期連結累計期間	15	-	15	-
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	410	-	-	410
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	32,052,609	-	30,186	32,022,423
	当第2四半期連結会計期間	33,210,389	-	28,738	33,181,650
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,663,130	-	22,239	1,640,890
	当第2四半期連結会計期間	1,894,332	-	19,792	1,874,539
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	29,826,063	-	7,939	29,818,123
	当第2四半期連結会計期間	30,795,799	-	8,940	30,786,859
うちその他	前第2四半期連結会計期間	563,415	-	6	563,409
	当第2四半期連結会計期間	520,257	-	6	520,251
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	11,121	-	-	11,121
	当第2四半期連結会計期間	14,921	-	-	14,921
総合計	前第2四半期連結会計期間	32,063,731	-	30,186	32,033,545
	当第2四半期連結会計期間	33,225,310	-	28,738	33,196,571

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第2四半期連結会計期間	2,612,700	-	2,300	2,610,400
	当第2四半期連結会計期間	2,359,580	-	1,400	2,358,180

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,651,848	100.00	7,194,053	100.00
製造業	421,530	6.34	558,751	7.77
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	644	0.01	316	0.00
建設業	24,958	0.38	28,235	0.39
電気・ガス・熱供給・水道業	133,303	2.00	164,725	2.29
情報通信業	81,676	1.23	68,583	0.95
運輸業,郵便業	330,580	4.97	350,622	4.87
卸売業,小売業	275,030	4.13	361,282	5.02
金融業,保険業	1,280,606	19.25	1,448,525	20.14
不動産業,物品賃貸業	1,078,511	16.21	1,243,588	17.29
地方公共団体	279,174	4.20	287,781	4.00
その他	2,745,833	41.28	2,681,591	37.28
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	6,651,849	-	7,194,053	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	292,475	100.00	376,656	100.00
製造業	29,504	10.09	33,617	8.92
農業,林業	483	0.17	471	0.13
漁業	152	0.05	145	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	282	0.10	257	0.07
建設業	15,792	5.40	20,444	5.43
電気・ガス・熱供給・水道業	1,651	0.56	2,011	0.53
情報通信業	658	0.22	1,260	0.33
運輸業,郵便業	7,755	2.65	10,118	2.69
卸売業,小売業	24,892	8.51	27,198	7.22
金融業,保険業	223	0.08	335	0.09
不動産業,物品賃貸業	169,908	58.09	232,093	61.62
地方公共団体	-	-	-	-
その他	41,168	14.08	48,700	12.93
合計	292,475	-	376,656	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,944,324	100.00	7,570,709	100.00
製造業	451,035	6.50	592,369	7.83
農業,林業	483	0.01	471	0.01
漁業	152	0.00	145	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	927	0.01	573	0.01
建設業	40,750	0.59	48,680	0.64
電気・ガス・熱供給・水道業	134,954	1.94	166,736	2.20
情報通信業	82,334	1.19	69,843	0.92
運輸業,郵便業	338,335	4.87	360,741	4.77
卸売業,小売業	299,922	4.32	388,480	5.13
金融業,保険業	1,280,830	18.44	1,448,860	19.14
不動産業,物品賃貸業	1,248,420	17.98	1,475,682	19.49
地方公共団体	279,174	4.02	287,781	3.80
その他	2,787,001	40.13	2,730,291	36.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	6,944,324	-	7,570,709	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	6,000	0.74	6,000	0.58
信託受益権	617,068	76.45	813,250	78.88
受託有価証券	63,000	7.80	63,000	6.11
金銭債権	106,191	13.16	129,140	12.53
その他債権	2	0.00	8	0.00
銀行勘定貸	14,025	1.74	18,689	1.81
現金預け金	913	0.11	900	0.09
合計	807,201	100.00	1,030,989	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	24,866	3.08	29,228	2.83
投資信託	15,532	1.93	10,273	1.00
金銭信託以外の金銭の信託	16,077	1.99	15,431	1.50
有価証券の信託	102,700	12.72	93,000	9.02
金銭債権の信託	107,190	13.28	130,021	12.61
包括信託	540,835	67.00	753,034	73.04
合計	807,201	100.00	1,030,989	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当中間連結会計期間末の残高は102,230百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	13,725	-	13,725	18,492	-	18,492
資産計	13,725	-	13,725	18,492	-	18,492
元本	13,724	-	13,724	18,492	-	18,492
その他	1	-	1	0	-	0
負債計	13,725	-	13,725	18,492	-	18,492

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比3,034億円増加の2兆302億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3,043億円増加の4,962億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,269億円増加の196億円の支出となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末比1兆9,047億円増加の15兆3,605億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	25.44	23.56
(2)連結における自己資本の額	14,472	14,745
(3)リスク・アセットの額	56,878	62,566
(4)連結総所要自己資本額	2,275	2,502

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	26.27	24.32
(2)単体における自己資本の額	14,305	14,619
(3)リスク・アセットの額	54,440	60,102
(4)単体総所要自己資本額	2,177	2,404

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3	3
危険債権	47	37
要管理債権	300	191
正常債権	69,834	76,050