半期報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間における金融経済環境を振り返りますと、各国通商政策等の影響を受けつつも、海外景気が総じて緩やかに回復する中、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。
金融市場において、長期金利(10年国債利回り)は、米国関税政策を巡る懸念が拡大した4月に一時1.1%台まで低下したものの、日銀による追加利上げが見通される中で、その後は上昇基調での推移が続き、9月末には1.6%を超える水準まで上昇しました。日経平均株価は、4月に35,000円台でスタートすると、企業業績の改善期待や堅調なハイテク株が牽引役となり、9月には史上最高値となる45,000円台まで上昇しました。
(連結経営成績)
当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前中間連結会計期間比929億円、42.3%増収の3,126億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものです。
一方、経常費用は、同920億円、48.4%増加の2,823億円となりました。これは、預金利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は同8億円、2.9%増益の302億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億円、3.2%増益の218億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前中間会計期間比998億円、49.3%増収の3,020億円となりました。一方、経常費用は、同908億円、52.0%増加の2,655億円となりました。
これらの結果、経常利益は同89億円、32.5%増益の364億円、中間純利益は同85億円、42.5%増益の286億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。しかしながら、連結子会社である信金ギャランティ株式会社からの配当金75億円が、単体決算上利益として計上される一方、連結決算では内部取引として相殺されることから、当中間連結会計期間の最終利益については、単体決算が連結決算を上回る結果となりました。
(連結財政状態)
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,587億円増加し48兆3,976億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同3,161億円増加し19兆4,358億円となりました。また、有価証券は、外国証券の増加等により、同5,213億円増加し17兆5,750億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少等により、同6,369億円減少し8兆6,487億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比635億円増加し46兆7,899億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の減少等により、同4,771億円減少し30兆8,280億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比952億円増加し1兆6,076億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.43ポイント上昇して、23.83%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.23%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、国内では、資金運用収支が552億20百万円、信託報酬が12億91百万円、役務取引等収支が161億70百万円、特定取引収支が20億14百万円、その他業務収支が△74億35百万円となりました。
海外では、資金運用収支が2億18百万円、役務取引等収支が1億97百万円、特定取引収支が1億14百万円、その他業務収支が3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が478億3百万円、信託報酬が12億91百万円、役務取引等収支が153億65百万円、特定取引収支が21億26百万円、その他業務収支が△77億57百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	33,939	199	68	34,070
	当中間連結会計期間	55,220	218	7,635	47,803
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	176,252	202	83	176,370
	当中間連結会計期間	271,514	222	7,669	264,067
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	142,312	2	15	142,299
	当中間連結会計期間	216,293	4	33	216,263
信託報酬	前中間連結会計期間	1,291	-	-	1,291
	当中間連結会計期間	1,291	-	-	1,291
役務取引等収支	前中間連結会計期間	15,261	212	983	14,490
	当中間連結会計期間	16,170	197	1,002	15,365
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	24,815	223	2,372	22,665
	当中間連結会計期間	25,819	210	2,289	23,740
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	9,553	10	1,388	8,174
	当中間連結会計期間	9,648	13	1,286	8,375
特定取引収支	前中間連結会計期間	8,237	131	0	8,368
	当中間連結会計期間	2,014	114	2	2,126
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	8,272	131	35	8,368
	当中間連結会計期間	2,031	114	2	2,143
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	35	-	35	-
	当中間連結会計期間	16	-	-	16
その他業務収支	前中間連結会計期間	△2,413	△5	315	△2,734
	当中間連結会計期間	△7,435	3	326	△7,757
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	8,160	3	378	7,786
	当中間連結会計期間	18,899	4	379	18,524
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	10,574	9	63	10,520
	当中間連結会計期間	26,334	0	53	26,282

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間52百万円、当中間連結会計期間117百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は237億40百万円、役務取引等費用は83億75百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	24,815	223	2,372	22,665
	当中間連結会計期間	25,819	210	2,289	23,740
うち預金・債券・ 貸出業務	前中間連結会計期間	302	-	0	302
	当中間連結会計期間	328	-	0	328
うち為替業務	前中間連結会計期間	188	-	0	187
	当中間連結会計期間	478	-	0	477
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,001	62	1,493	5,570
	当中間連結会計期間	6,781	54	1,380	5,455
うち代理業務	前中間連結会計期間	925	-	0	924
	当中間連結会計期間	891	-	0	891
うち保証業務	前中間連結会計期間	3,760	-	-	3,760
	当中間連結会計期間	3,825	-	-	3,825
うち受託業務	前中間連結会計期間	11,602	-	433	11,168
	当中間連結会計期間	12,468	-	438	12,029
役務取引等費用	前中間連結会計期間	9,553	10	1,388	8,174
	当中間連結会計期間	9,648	13	1,286	8,375
うち為替業務	前中間連結会計期間	74	-	-	74
	当中間連結会計期間	81	-	-	81
うち代理貸付業務	前中間連結会計期間	175	-	-	175
	当中間連結会計期間	144	-	-	144

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当中間連結会計期間における特定取引収益は21億43百万円、特定取引費用は16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	8,272	131	35	8,368
	当中間連結会計期間	2,031	114	2	2,143
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	69	131	35	164
	当中間連結会計期間	23	114	2	135
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	20	-	-	20
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	7,907	-	-	7,907
	当中間連結会計期間	1,293	-	-	1,293
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	275	-	-	275
	当中間連結会計期間	713	-	-	713
特定取引費用	前中間連結会計期間	35	-	35	-
	当中間連結会計期間	16	-	-	16
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	35	-	35	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	16	-	-	16
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	32,217,463	-	34,911	32,182,552
	当中間連結会計期間	30,852,367	-	24,288	30,828,078
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,384,943	-	24,070	2,360,873
	当中間連結会計期間	2,244,279	-	20,407	2,223,872
うち定期性預金	前中間連結会計期間	29,385,799	-	10,840	29,374,958
	当中間連結会計期間	27,864,941	-	3,830	27,861,111
うちその他	前中間連結会計期間	446,720	-	0	446,719
	当中間連結会計期間	743,145	-	50	743,094
譲渡性預金	前中間連結会計期間	13,351	-	-	13,351
	当中間連結会計期間	10,408	-	-	10,408
総合計	前中間連結会計期間	32,230,814	-	34,911	32,195,903
	当中間連結会計期間	30,862,775	-	24,288	30,838,486

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前中間連結会計期間	1,274,890	-	-	1,274,890
	当中間連結会計期間	1,229,420	-	-	1,229,420

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,802,939	100.00	8,490,592	100.00
製造業	798,407	10.23	747,617	8.81
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	212	0.00	10,211	0.12
建設業	65,528	0.84	68,499	0.81
電気・ガス・熱供給・水道業	407,101	5.22	449,934	5.30
情報通信業	108,859	1.39	112,494	1.33
運輸業,郵便業	331,291	4.25	370,208	4.36
卸売業,小売業	571,743	7.33	569,964	6.71
金融業,保険業	1,834,424	23.51	1,793,592	21.12
不動産業,物品賃貸業	1,450,454	18.59	1,576,243	18.56
地方公共団体	217,588	2.79	186,068	2.19
その他	2,017,327	25.85	2,605,757	30.69
海外及び特別国際金融取引勘定分	505	100.00	559	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	505	100.00	559	100.00
合計	7,803,444	-	8,491,151	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	192,970	100.00	157,621	100.00
製造業	22,256	11.53	17,327	10.99
農業,林業	154	0.08	127	0.08
漁業	48	0.03	32	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	48	0.03	28	0.02
建設業	11,265	5.84	9,054	5.74
電気・ガス・熱供給・水道業	1,127	0.58	971	0.62
情報通信業	1,316	0.68	976	0.62
運輸業,郵便業	3,964	2.05	3,212	2.04
卸売業,小売業	15,339	7.95	11,522	7.31
金融業,保険業	387	0.20	349	0.22
不動産業,物品賃貸業	106,085	54.98	88,075	55.88
地方公共団体	-	-	-	-
その他	30,978	16.05	25,942	16.46
合計	192,970	-	157,621	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,995,909	100.00	8,648,213	100.00
製造業	820,663	10.26	764,944	8.85
農業,林業	154	0.00	127	0.00
漁業	48	0.00	32	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	260	0.00	10,240	0.12
建設業	76,793	0.96	77,553	0.90
電気・ガス・熱供給・水道業	408,228	5.11	450,906	5.21
情報通信業	110,175	1.38	113,470	1.31
運輸業,郵便業	335,255	4.19	373,421	4.32
卸売業,小売業	587,083	7.34	581,487	6.72
金融業,保険業	1,834,811	22.95	1,793,941	20.74
不動産業,物品賃貸業	1,556,540	19.47	1,664,319	19.25
地方公共団体	217,588	2.72	186,068	2.15
その他	2,048,305	25.62	2,631,700	30.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	505	100.00	559	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	505	100.00	559	100.00
合計	7,996,415	-	8,648,773	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,580,671	85.16	2,565,217	85.20
受託有価証券	63,000	2.08	63,000	2.09
金銭債権	342,591	11.31	341,232	11.33
その他債権	0	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	43,977	1.45	41,316	1.37
現金預け金	120	0.00	117	0.01
合計	3,030,362	100.00	3,010,884	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	46,544	1.53	43,882	1.46
投資信託	31,733	1.05	34,698	1.15
金銭信託以外の金銭の信託	5,033	0.17	5,107	0.17
有価証券の信託	66,100	2.18	66,100	2.20
金銭債権の信託	342,646	11.31	341,285	11.33
包括信託	2,538,304	83.76	2,519,811	83.69
合計	3,030,362	100.00	3,010,884	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は332,658百万円、当中間連結会計期間末の残高は336,923百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,924	-	43,924	41,264	-	41,264
資産計	43,924	-	43,924	41,264	-	41,264
元本	43,899	-	43,899	41,264	-	41,264
その他	24	-	24	0	-	0
負債計	43,924	-	43,924	41,264	-	41,264

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間比8,461億円減少の6,823億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7,531億円増加の4,180億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同30億円減少の227億円の支出となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末比9,885億円減少の18兆5,927億円となりました。
(3) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	名古屋支店	名古屋市東区	改修	信金中央金庫の事業	店舗	2,115	93	自己資金	2025年9月	2027年1月
本中金	中国 支店	広島市 中区	改修	信金中央金庫の事業	店舗	1,603	522	自己資金	2025年7月	2026年9月
株式会社しんきん情報システムセンター	厚木センター	神奈川県厚木市	改修	その他の事業	基幹系ホストシステム	17,050	33	自己資金、ファイナンス・リース	2025年4月	2028年12月
株式会社しんきん情報システムセンター	厚木センター	神奈川県厚木市	改修	その他の事業	オープン系 システム	1,386	3	自己資金、ファイナンス・リース	2025年8月	2026年10月

なお、上記の内容に加え、当中間連結会計期間において、香港駐在員事務所を廃止しました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、2025年3月末よりバーゼルⅢ最終化を適用し、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。2024年9月末については最終化適用前であり、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年9月30日	2025年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	25.24	23.83
(2)連結における自己資本の額	16,579	16,805
(3)リスク・アセットの額	65,680	70,499
(4)連結総所要自己資本額	2,627	2,819

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2024年9月30日	2025年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	25.46	24.59
(2)単体における自己資本の額	16,240	16,529
(3)リスク・アセットの額	63,785	67,219
(4)単体総所要自己資本額	2,551	2,688

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1	0
危険債権	31	25
要管理債権	183	183
正常債権	80,262	86,969