四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、経済対策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費や生産など一部に持直しの動きがみられました。
また、金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月は日経平均株価が18,000円台でスタートしましたが、その後は、各国において強力な財政出動や金融緩和政策が実施されたことで、9月末にかけて23,000円台まで上昇しました。
長期金利(10年国債利回り)は、引き続き日銀の金融緩和政策が維持されたことにより、概ね0%近辺で推移しました。
・連結経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比218億円、14.7%減収の1,266億円となりました。これは、国債等の償還により有価証券利息配当金が減少したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同140億円、12.8%減少の957億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴い債券貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同78億円、20.2%減益の309億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同56億円、20.0%減益の224億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比212億円、16.1%減収の1,098億円となりました。一方、経常費用は、同136億円、14.3%減少の809億円となりました。
これらの結果、経常利益は同76億円、20.8%減益の288億円となりました。また、中間純利益は同55億円、20.4%減益の213億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。
・連結財政状態
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比4兆3,452億円増加し45兆2,133億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同5兆5,001億円増加し19兆322億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同5,625億円減少し7兆9,055億円となりました。また、有価証券は、国債の減少を主因に、同6,933億円減少し15兆7,629億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比4兆1,994億円増加し43兆5,172億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加を主因に、同3兆8,757億円増加し35兆495億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,458億円増加し1兆6,961億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの減少等により、前連結会計年度末比1.14ポイント上昇して、25.45%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇の0.28%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が409億4百万円、信託報酬が5億63百万円、役務取引等収支が133億91百万円、特定取引収支が6億70百万円、その他業務収支が△17億20百万円となりました。
海外では、資金運用収支が53百万円、役務取引等収支が△31百万円、特定取引収支が1億36百万円、その他業務収支が4百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が408億22百万円、信託報酬が5億63百万円、役務取引等収支が128億86百万円、特定取引収支が8億4百万円、その他業務収支が△20億28百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	47,102	56	68	47,091
	当第2四半期連結累計期間	40,904	53	134	40,822
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	104,657	56	89	104,624
	当第2四半期連結累計期間	84,608	53	155	84,506
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	57,554	0	21	57,532
	当第2四半期連結累計期間	43,704	-	20	43,683
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	318	-	-	318
	当第2四半期連結累計期間	563	-	-	563
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	14,387	△18	667	13,701
	当第2四半期連結累計期間	13,391	△31	473	12,886
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	23,946	12	2,124	21,833
	当第2四半期連結累計期間	22,052	-	1,750	20,302
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	9,558	31	1,457	8,132
	当第2四半期連結累計期間	8,661	31	1,276	7,416
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	789	166	0	955
	当第2四半期連結累計期間	670	136	2	804
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	805	166	16	955
	当第2四半期連結累計期間	690	136	8	818
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	15	-	15	-
	当第2四半期連結累計期間	20	-	5	14
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,557	△0	296	1,260
	当第2四半期連結累計期間	△1,720	4	312	△2,028
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	18,499	1	373	18,127
	当第2四半期連結累計期間	14,578	4	366	14,216
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	16,942	1	76	16,867
	当第2四半期連結累計期間	16,298	-	53	16,245

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間82百万円、当第2四半期連結累計期間71百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は203億2百万円、役務取引等費用は74億16百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	23,946	12	2,124	21,833
	当第2四半期連結累計期間	22,052	-	1,750	20,302
うち預金・債券・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	220	-	0	220
	当第2四半期連結累計期間	156	-	0	156
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	245	-	0	244
	当第2四半期連結累計期間	194	-	0	193
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	6,453	12	1,531	4,934
	当第2四半期連結累計期間	5,742	-	1,327	4,414
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,041	-	1	1,040
	当第2四半期連結累計期間	991	-	1	990
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5,327	-	0	5,327
	当第2四半期連結累計期間	4,821	-	0	4,821
うち受託業務	前第2四半期連結累計期間	10,266	-	591	9,675
	当第2四半期連結累計期間	9,777	-	420	9,356
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	9,558	31	1,457	8,132
	当第2四半期連結累計期間	8,661	31	1,276	7,416
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	110	-	-	110
	当第2四半期連結累計期間	93	-	-	93
うち代理貸付業務	前第2四半期連結累計期間	571	-	-	571
	当第2四半期連結累計期間	500	-	-	500

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は8億18百万円、特定取引費用は14百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	805	166	16	955
	当第2四半期連結累計期間	690	136	8	818
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	29	166	16	178
	当第2四半期連結累計期間	226	136	8	354
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	67	-	-	67
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	660	-	-	660
	当第2四半期連結累計期間	413	-	-	413
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	48	-	-	48
	当第2四半期連結累計期間	50	-	-	50
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	15	-	15	-
	当第2四半期連結累計期間	20	-	5	14
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	15	-	15	-
	当第2四半期連結累計期間	5	-	5	-
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	14	-	-	14
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	33,210,389	-	28,738	33,181,650
	当第2四半期連結会計期間	35,083,390	-	33,821	35,049,569
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,894,332	-	19,792	1,874,539
	当第2四半期連結会計期間	4,164,040	-	23,874	4,140,166
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	30,795,799	-	8,940	30,786,859
	当第2四半期連結会計期間	30,644,722	-	9,940	30,634,782
うちその他	前第2四半期連結会計期間	520,257	-	6	520,251
	当第2四半期連結会計期間	274,626	-	6	274,620
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	14,921	-	-	14,921
	当第2四半期連結会計期間	34,782	-	-	34,782
総合計	前第2四半期連結会計期間	33,225,310	-	28,738	33,196,571
	当第2四半期連結会計期間	35,118,172	-	33,821	35,084,351

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第2四半期連結会計期間	2,359,580	-	1,400	2,358,180
	当第2四半期連結会計期間	1,937,650	-	1,100	1,936,550

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,194,053	100.00	7,561,408	100.00
製造業	558,751	7.77	628,354	8.31
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	28,235	0.39	38,390	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	164,725	2.29	179,662	2.38
情報通信業	68,583	0.95	70,291	0.93
運輸業,郵便業	350,622	4.87	329,219	4.35
卸売業,小売業	361,282	5.02	384,647	5.09
金融業,保険業	1,448,525	20.14	1,468,979	19.43
不動産業,物品賃貸業	1,243,588	17.29	1,321,227	17.47
地方公共団体	287,781	4.00	281,045	3.72
その他	2,681,591	37.28	2,859,273	37.81
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,194,053	-	7,561,408	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	376,656	100.00	344,147	100.00
製造業	33,617	8.92	33,152	9.63
農業,林業	471	0.13	401	0.12
漁業	145	0.04	125	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	257	0.07	184	0.05
建設業	20,444	5.43	19,738	5.73
電気・ガス・熱供給・水道業	2,011	0.53	1,882	0.55
情報通信業	1,260	0.33	1,270	0.37
運輸業,郵便業	10,118	2.69	9,173	2.67
卸売業,小売業	27,198	7.22	25,451	7.40
金融業,保険業	335	0.09	343	0.10
不動産業,物品賃貸業	232,093	61.62	205,745	59.78
地方公共団体	-	-	-	-
その他	48,700	12.93	46,679	13.56
合計	376,656	-	344,147	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,570,709	100.00	7,905,556	100.00
製造業	592,369	7.83	661,507	8.37
農業,林業	471	0.01	401	0.00
漁業	145	0.00	125	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	573	0.01	500	0.01
建設業	48,680	0.64	58,129	0.74
電気・ガス・熱供給・水道業	166,736	2.20	181,545	2.30
情報通信業	69,843	0.92	71,562	0.90
運輸業,郵便業	360,741	4.77	338,392	4.28
卸売業,小売業	388,480	5.13	410,098	5.19
金融業,保険業	1,448,860	19.14	1,469,322	18.59
不動産業,物品賃貸業	1,475,682	19.49	1,526,973	19.31
地方公共団体	287,781	3.80	281,045	3.55
その他	2,730,291	36.06	2,905,953	36.76
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,570,709	-	7,905,556	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	6,000	0.45	1,000	0.06
信託受益権	1,089,378	82.47	1,326,875	81.32
受託有価証券	63,000	4.77	63,000	3.86
金銭債権	140,328	10.62	216,101	13.25
その他債権	8	0.00	9	0.00
銀行勘定貸	22,021	1.67	24,524	1.50
現金預け金	219	0.02	207	0.01
合計	1,320,957	100.00	1,631,718	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	32,555	2.46	34,444	2.11
投資信託	23,463	1.78	44,979	2.76
金銭信託以外の金銭の信託	14,805	1.12	8,819	0.54
有価証券の信託	87,200	6.60	81,400	4.99
金銭債権の信託	140,523	10.64	216,268	13.25
包括信託	1,022,409	77.40	1,245,805	76.35
合計	1,320,957	100.00	1,631,718	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は137,213百万円、当中間連結会計期間末の残高は213,203百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	21,834	-	21,834	24,366	-	24,366
資産計	21,834	-	21,834	24,366	-	24,366
元本	21,831	-	21,831	24,366	-	24,366
その他	3	-	3	-	-	-
負債計	21,834	-	21,834	24,366	-	24,366

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比2兆1,649億円増加の4兆1,951億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4,378億円増加の9,341億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同66百万円減少の197億円の支出となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末比2兆8,765億円増加の18兆2,370億円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	国内系システム	6,630	-	自己資金	2020年10月	2023年1月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日	2020年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	23.56	25.45
(2)連結における自己資本の額	14,745	15,088
(3)リスク・アセットの額	62,566	59,266
(4)連結総所要自己資本額	2,502	2,370

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日	2020年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	24.32	26.25
(2)単体における自己資本の額	14,619	14,962
(3)リスク・アセットの額	60,102	56,990
(4)単体総所要自己資本額	2,404	2,279

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3	1
危険債権	37	34
要管理債権	191	189
正常債権	76,050	79,238