四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における金融経済環境を振り返りますと、輸出や生産は海外経済の減速の影響により弱含んでいるものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持直しや設備投資の増加などにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融市場環境においては、市場の懸念材料であった米中通商協議が第1段階の合意に達したことや、英国総選挙の結果を受けてEU離脱を巡る不透明感が和らいだことから、日経平均株価は12月に24,000円台まで上昇しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の追加緩和観測が後退する中、12月には9か月ぶりにプラス圏まで上昇しました。
・連結経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。
経常収益は、前年同期比102億円、4.5%減収の2,147億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したことおよび貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したことによるものです。
一方、経常費用は、同104億円、5.8%減少の1,678億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、それぞれ469億円、339億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比108億円、5.4%減収の1,885億円となりました。一方、経常費用は、同112億円、7.2%減少の1,447億円となりました。
これらの結果、経常利益および四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、それぞれ437億円、320億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,920億円増加し44兆9,854億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同3兆7,611億円増加し17兆1,079億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同1兆528億円増加し8兆916億円となり、有価証券は、地方債の増加を主因に、同1,744億円増加し16兆7,581億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,367億円増加し43兆2,696億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同4兆3,936億円増加し35兆3,349億円となりました。
純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比553億円増加し1兆7,157億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.05ポイント低下の23.60%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下の0.28%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が701億91百万円、信託報酬が5億23百万円、役務取引等収支が215億91百万円、特定取引収支が10億52百万円、その他業務収支が△77億49百万円となりました。
海外では、資金運用収支が82百万円、役務取引等収支が△35百万円、特定取引収支が2億51百万円、その他業務収支が2百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が702億6百万円、信託報酬が5億23百万円、役務取引等収支が206億39百万円、特定取引収支が13億3百万円、その他業務収支が△81億88百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間176百万円、当第3四半期連結累計期間123百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は329億23百万円、役務取引等費用は122億84百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間における特定取引収益は13億3百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付
(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当第3四半期連結会計期間末の残高は119,713百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の残高はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における金融経済環境を振り返りますと、輸出や生産は海外経済の減速の影響により弱含んでいるものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持直しや設備投資の増加などにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融市場環境においては、市場の懸念材料であった米中通商協議が第1段階の合意に達したことや、英国総選挙の結果を受けてEU離脱を巡る不透明感が和らいだことから、日経平均株価は12月に24,000円台まで上昇しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の追加緩和観測が後退する中、12月には9か月ぶりにプラス圏まで上昇しました。
・連結経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。
経常収益は、前年同期比102億円、4.5%減収の2,147億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したことおよび貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したことによるものです。
一方、経常費用は、同104億円、5.8%減少の1,678億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、それぞれ469億円、339億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比108億円、5.4%減収の1,885億円となりました。一方、経常費用は、同112億円、7.2%減少の1,447億円となりました。
これらの結果、経常利益および四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、それぞれ437億円、320億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,920億円増加し44兆9,854億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同3兆7,611億円増加し17兆1,079億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同1兆528億円増加し8兆916億円となり、有価証券は、地方債の増加を主因に、同1,744億円増加し16兆7,581億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,367億円増加し43兆2,696億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同4兆3,936億円増加し35兆3,349億円となりました。
純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比553億円増加し1兆7,157億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.05ポイント低下の23.60%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下の0.28%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が701億91百万円、信託報酬が5億23百万円、役務取引等収支が215億91百万円、特定取引収支が10億52百万円、その他業務収支が△77億49百万円となりました。
海外では、資金運用収支が82百万円、役務取引等収支が△35百万円、特定取引収支が2億51百万円、その他業務収支が2百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が702億6百万円、信託報酬が5億23百万円、役務取引等収支が206億39百万円、特定取引収支が13億3百万円、その他業務収支が△81億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 61,092 | 94 | 62 | 61,124 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 70,191 | 82 | 68 | 70,206 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 150,884 | 95 | 89 | 150,889 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 157,090 | 82 | 99 | 157,073 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 89,791 | 0 | 26 | 89,765 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 86,898 | 0 | 31 | 86,866 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 273 | - | - | 273 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 523 | - | - | 523 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,037 | △25 | 776 | 20,236 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,591 | △35 | 916 | 20,639 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 34,860 | 15 | 2,826 | 32,048 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,046 | 12 | 3,135 | 32,923 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,822 | 40 | 2,050 | 11,812 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 14,455 | 47 | 2,218 | 12,284 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,822 | 206 | 6 | 3,022 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,052 | 251 | 0 | 1,303 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,324 | 206 | 30 | 3,500 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,071 | 251 | 19 | 1,303 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 501 | - | 24 | 477 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 19 | - | 19 | - | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △7,529 | 3 | 418 | △7,943 |
| 当第3四半期連結累計期間 | △7,749 | 2 | 441 | △8,188 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 28,863 | 5 | 572 | 28,296 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,741 | 3 | 555 | 20,188 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 36,392 | 1 | 154 | 36,240 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 28,490 | 1 | 114 | 28,377 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間176百万円、当第3四半期連結累計期間123百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は329億23百万円、役務取引等費用は122億84百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 34,860 | 15 | 2,826 | 32,048 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,046 | 12 | 3,135 | 32,923 | |
| うち預金・債券・ 貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 374 | - | 0 | 374 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 505 | - | 0 | 505 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 307 | - | 0 | 306 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 343 | - | 0 | 342 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,334 | 15 | 2,200 | 7,148 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,810 | 12 | 2,329 | 7,492 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,614 | - | 1 | 1,612 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,604 | - | 1 | 1,602 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,065 | - | 0 | 8,065 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,967 | - | 0 | 7,967 | |
| うち受託業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 14,633 | - | 622 | 14,010 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,286 | - | 802 | 14,483 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,822 | 40 | 2,050 | 11,812 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 14,455 | 47 | 2,218 | 12,284 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 171 | - | - | 171 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 181 | - | - | 181 | |
| うち代理貸付業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 435 | - | - | 435 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 868 | - | - | 868 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間における特定取引収益は13億3百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,324 | 206 | 30 | 3,500 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,071 | 251 | 19 | 1,303 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 161 | 206 | 30 | 337 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 65 | 251 | 19 | 296 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 41 | - | - | 41 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,126 | - | - | 3,126 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 922 | - | - | 922 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 36 | - | - | 36 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 43 | - | - | 43 | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 501 | - | 24 | 477 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 19 | - | 19 | - | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 24 | - | 24 | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 19 | - | 19 | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 477 | - | - | 477 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 34,242,965 | - | 28,822 | 34,214,143 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 35,371,532 | - | 36,629 | 35,334,903 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,079,645 | - | 20,876 | 2,058,769 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,780,379 | - | 27,682 | 1,752,696 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 31,542,924 | - | 7,940 | 31,534,984 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 32,886,733 | - | 8,940 | 32,877,793 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 620,395 | - | 6 | 620,389 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 704,419 | - | 6 | 704,413 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 18,606 | - | - | 18,606 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 14,921 | - | - | 14,921 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 34,261,572 | - | 28,822 | 34,232,749 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 35,386,453 | - | 36,629 | 35,349,824 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 利付信金中金債 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,535,180 | - | 6,600 | 2,528,580 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,233,320 | - | 1,200 | 2,232,120 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 6,867,653 | 100.00 | 7,720,806 | 100.00 |
| 製造業 | 486,107 | 7.08 | 577,268 | 7.48 |
| 農業,林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 644 | 0.01 | 316 | 0.00 |
| 建設業 | 25,134 | 0.37 | 32,926 | 0.43 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 146,197 | 2.13 | 166,088 | 2.15 |
| 情報通信業 | 112,496 | 1.64 | 108,960 | 1.41 |
| 運輸業,郵便業 | 350,618 | 5.11 | 349,137 | 4.52 |
| 卸売業,小売業 | 278,498 | 4.05 | 367,663 | 4.76 |
| 金融業,保険業 | 1,358,180 | 19.78 | 1,489,905 | 19.30 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,090,913 | 15.88 | 1,268,683 | 16.43 |
| 地方公共団体 | 275,710 | 4.01 | 282,945 | 3.67 |
| その他 | 2,743,151 | 39.94 | 3,076,909 | 39.85 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 0 | 100.00 | 0 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 0 | 100.00 | 0 | 100.00 |
| 合計 | 6,867,653 | - | 7,720,806 | - |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 295,373 | 100.00 | 370,853 | 100.00 |
| 製造業 | 30,410 | 10.29 | 33,868 | 9.13 |
| 農業,林業 | 502 | 0.17 | 460 | 0.13 |
| 漁業 | 141 | 0.05 | 140 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 301 | 0.10 | 225 | 0.06 |
| 建設業 | 16,471 | 5.58 | 20,508 | 5.53 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,672 | 0.57 | 1,900 | 0.51 |
| 情報通信業 | 616 | 0.21 | 1,303 | 0.35 |
| 運輸業,郵便業 | 8,104 | 2.74 | 9,697 | 2.62 |
| 卸売業,小売業 | 25,356 | 8.58 | 26,589 | 7.17 |
| 金融業,保険業 | 227 | 0.08 | 339 | 0.09 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 170,189 | 57.62 | 228,271 | 61.55 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 41,379 | 14.01 | 47,548 | 12.82 |
| 合計 | 295,373 | - | 370,853 | - |
(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 7,163,027 | 100.00 | 8,091,660 | 100.00 |
| 製造業 | 516,517 | 7.21 | 611,137 | 7.55 |
| 農業,林業 | 502 | 0.01 | 460 | 0.01 |
| 漁業 | 141 | 0.00 | 140 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 946 | 0.01 | 541 | 0.01 |
| 建設業 | 41,605 | 0.58 | 53,435 | 0.66 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 147,870 | 2.07 | 167,988 | 2.08 |
| 情報通信業 | 113,112 | 1.58 | 110,263 | 1.36 |
| 運輸業,郵便業 | 358,722 | 5.01 | 358,835 | 4.43 |
| 卸売業,小売業 | 303,855 | 4.24 | 394,253 | 4.87 |
| 金融業,保険業 | 1,358,407 | 18.96 | 1,490,245 | 18.42 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,261,102 | 17.61 | 1,496,954 | 18.50 |
| 地方公共団体 | 275,710 | 3.85 | 282,945 | 3.50 |
| その他 | 2,784,531 | 38.87 | 3,124,458 | 38.61 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 0 | 100.00 | 0 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 0 | 100.00 | 0 | 100.00 |
| 合計 | 7,163,027 | - | 8,091,660 | - |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 有価証券 | 6,000 | 0.74 | 6,000 | 0.50 |
| 信託受益権 | 617,068 | 76.45 | 975,493 | 81.85 |
| 受託有価証券 | 63,000 | 7.80 | 63,000 | 5.29 |
| 金銭債権 | 106,191 | 13.16 | 126,259 | 10.59 |
| その他債権 | 2 | 0.00 | 8 | 0.00 |
| 銀行勘定貸 | 14,025 | 1.74 | 20,794 | 1.75 |
| 現金預け金 | 913 | 0.11 | 225 | 0.02 |
| 合計 | 807,201 | 100.00 | 1,191,780 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 24,866 | 3.08 | 31,521 | 2.64 |
| 投資信託 | 15,532 | 1.93 | 13,323 | 1.12 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 16,077 | 1.99 | 15,132 | 1.27 |
| 有価証券の信託 | 102,700 | 12.72 | 90,500 | 7.59 |
| 金銭債権の信託 | 107,190 | 13.28 | 126,276 | 10.60 |
| 包括信託 | 540,835 | 67.00 | 915,026 | 76.78 |
| 合計 | 807,201 | 100.00 | 1,191,780 | 100.00 |
(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当第3四半期連結会計期間末の残高は119,713百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 13,725 | - | 13,725 | 20,785 | - | 20,785 |
| 資産計 | 13,725 | - | 13,725 | 20,785 | - | 20,785 |
| 元本 | 13,724 | - | 13,724 | 20,785 | - | 20,785 |
| その他 | 1 | - | 1 | - | - | - |
| 負債計 | 13,725 | - | 13,725 | 20,785 | - | 20,785 |
(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の残高はありません。