四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

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2020/02/13 10:05
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)における金融経済環境を振り返りますと、輸出や生産は海外経済の減速の影響により弱含んでいるものの、良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費の持直しや設備投資の増加などにより、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融市場環境においては、市場の懸念材料であった米中通商協議が第1段階の合意に達したことや、英国総選挙の結果を受けてEU離脱を巡る不透明感が和らいだことから、日経平均株価は12月に24,000円台まで上昇しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の追加緩和観測が後退する中、12月には9か月ぶりにプラス圏まで上昇しました。
・連結経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりです。
経常収益は、前年同期比102億円、4.5%減収の2,147億円となりました。これは、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したことおよび貸倒引当金戻入益の減少等によりその他経常収益が減少したことによるものです。
一方、経常費用は、同104億円、5.8%減少の1,678億円となりました。これは、ポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、それぞれ469億円、339億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比108億円、5.4%減収の1,885億円となりました。一方、経常費用は、同112億円、7.2%減少の1,447億円となりました。
これらの結果、経常利益および四半期純利益は前年同期比ほぼ横ばいとなり、それぞれ437億円、320億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,920億円増加し44兆9,854億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同3兆7,611億円増加し17兆1,079億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同1兆528億円増加し8兆916億円となり、有価証券は、地方債の増加を主因に、同1,744億円増加し16兆7,581億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆2,367億円増加し43兆2,696億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同4兆3,936億円増加し35兆3,349億円となりました。
純資産の部合計は、利益剰余金の積上げやその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比553億円増加し1兆7,157億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.05ポイント低下の23.60%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント低下の0.28%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が701億91百万円、信託報酬が5億23百万円、役務取引等収支が215億91百万円、特定取引収支が10億52百万円、その他業務収支が△77億49百万円となりました。
海外では、資金運用収支が82百万円、役務取引等収支が△35百万円、特定取引収支が2億51百万円、その他業務収支が2百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が702億6百万円、信託報酬が5億23百万円、役務取引等収支が206億39百万円、特定取引収支が13億3百万円、その他業務収支が△81億88百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間61,092946261,124
当第3四半期連結累計期間70,191826870,206
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間150,8849589150,889
当第3四半期連結累計期間157,0908299157,073
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間89,79102689,765
当第3四半期連結累計期間86,89803186,866
信託報酬前第3四半期連結累計期間273--273
当第3四半期連結累計期間523--523
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間21,037△2577620,236
当第3四半期連結累計期間21,591△3591620,639
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間34,860152,82632,048
当第3四半期連結累計期間36,046123,13532,923
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間13,822402,05011,812
当第3四半期連結累計期間14,455472,21812,284
特定取引収支前第3四半期連結累計期間2,82220663,022
当第3四半期連結累計期間1,05225101,303
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間3,324206303,500
当第3四半期連結累計期間1,071251191,303
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間501-24477
当第3四半期連結累計期間19-19-
その他業務収支前第3四半期連結累計期間△7,5293418△7,943
当第3四半期連結累計期間△7,7492441△8,188
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間28,863557228,296
当第3四半期連結累計期間20,741355520,188
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間36,392115436,240
当第3四半期連結累計期間28,490111428,377

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間176百万円、当第3四半期連結累計期間123百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は329億23百万円、役務取引等費用は122億84百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間34,860152,82632,048
当第3四半期連結累計期間36,046123,13532,923
うち預金・債券・
貸出業務
前第3四半期連結累計期間374-0374
当第3四半期連結累計期間505-0505
うち為替業務前第3四半期連結累計期間307-0306
当第3四半期連結累計期間343-0342
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間9,334152,2007,148
当第3四半期連結累計期間9,810122,3297,492
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,614-11,612
当第3四半期連結累計期間1,604-11,602
うち保証業務前第3四半期連結累計期間8,065-08,065
当第3四半期連結累計期間7,967-07,967
うち受託業務前第3四半期連結累計期間14,633-62214,010
当第3四半期連結累計期間15,286-80214,483
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間13,822402,05011,812
当第3四半期連結累計期間14,455472,21812,284
うち為替業務前第3四半期連結累計期間171--171
当第3四半期連結累計期間181--181
うち代理貸付業務前第3四半期連結累計期間435--435
当第3四半期連結累計期間868--868

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間における特定取引収益は13億3百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第3四半期連結累計期間3,324206303,500
当第3四半期連結累計期間1,071251191,303
うち商品有価証券
収益
前第3四半期連結累計期間16120630337
当第3四半期連結累計期間6525119296
うち特定取引
有価証券収益
前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間41--41
うち特定金融
派生商品収益
前第3四半期連結累計期間3,126--3,126
当第3四半期連結累計期間922--922
うちその他の
特定取引収益
前第3四半期連結累計期間36--36
当第3四半期連結累計期間43--43
特定取引費用前第3四半期連結累計期間501-24477
当第3四半期連結累計期間19-19-
うち商品有価証券
費用
前第3四半期連結累計期間24-24-
当第3四半期連結累計期間19-19-
うち特定取引
有価証券費用
前第3四半期連結累計期間477--477
当第3四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品費用
前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間----
うちその他の
特定取引費用
前第3四半期連結累計期間----
当第3四半期連結累計期間----

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間34,242,965-28,82234,214,143
当第3四半期連結会計期間35,371,532-36,62935,334,903
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,079,645-20,8762,058,769
当第3四半期連結会計期間1,780,379-27,6821,752,696
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間31,542,924-7,94031,534,984
当第3四半期連結会計期間32,886,733-8,94032,877,793
うちその他前第3四半期連結会計期間620,395-6620,389
当第3四半期連結会計期間704,419-6704,413
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間18,606--18,606
当第3四半期連結会計期間14,921--14,921
総合計前第3四半期連結会計期間34,261,572-28,82234,232,749
当第3四半期連結会計期間35,386,453-36,62935,349,824

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
利付信金中金債前第3四半期連結会計期間2,535,180-6,6002,528,580
当第3四半期連結会計期間2,233,320-1,2002,232,120

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,867,653100.007,720,806100.00
製造業486,1077.08577,2687.48
農業,林業----
漁業----
鉱業,採石業,砂利採取業6440.013160.00
建設業25,1340.3732,9260.43
電気・ガス・熱供給・水道業146,1972.13166,0882.15
情報通信業112,4961.64108,9601.41
運輸業,郵便業350,6185.11349,1374.52
卸売業,小売業278,4984.05367,6634.76
金融業,保険業1,358,18019.781,489,90519.30
不動産業,物品賃貸業1,090,91315.881,268,68316.43
地方公共団体275,7104.01282,9453.67
その他2,743,15139.943,076,90939.85
海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00
政府等----
金融機関----
その他0100.000100.00
合計6,867,653-7,720,806-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)295,373100.00370,853100.00
製造業30,41010.2933,8689.13
農業,林業5020.174600.13
漁業1410.051400.04
鉱業,採石業,砂利採取業3010.102250.06
建設業16,4715.5820,5085.53
電気・ガス・熱供給・水道業1,6720.571,9000.51
情報通信業6160.211,3030.35
運輸業,郵便業8,1042.749,6972.62
卸売業,小売業25,3568.5826,5897.17
金融業,保険業2270.083390.09
不動産業,物品賃貸業170,18957.62228,27161.55
地方公共団体----
その他41,37914.0147,54812.82
合計295,373-370,853-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,163,027100.008,091,660100.00
製造業516,5177.21611,1377.55
農業,林業5020.014600.01
漁業1410.001400.00
鉱業,採石業,砂利採取業9460.015410.01
建設業41,6050.5853,4350.66
電気・ガス・熱供給・水道業147,8702.07167,9882.08
情報通信業113,1121.58110,2631.36
運輸業,郵便業358,7225.01358,8354.43
卸売業,小売業303,8554.24394,2534.87
金融業,保険業1,358,40718.961,490,24518.42
不動産業,物品賃貸業1,261,10217.611,496,95418.50
地方公共団体275,7103.85282,9453.50
その他2,784,53138.873,124,45838.61
海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00
政府等----
金融機関----
その他0100.000100.00
合計7,163,027-8,091,660-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券6,0000.746,0000.50
信託受益権617,06876.45975,49381.85
受託有価証券63,0007.8063,0005.29
金銭債権106,19113.16126,25910.59
その他債権20.0080.00
銀行勘定貸14,0251.7420,7941.75
現金預け金9130.112250.02
合計807,201100.001,191,780100.00

負債
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託24,8663.0831,5212.64
投資信託15,5321.9313,3231.12
金銭信託以外の金銭の信託16,0771.9915,1321.27
有価証券の信託102,70012.7290,5007.59
金銭債権の信託107,19013.28126,27610.60
包括信託540,83567.00915,02676.78
合計807,201100.001,191,780100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当第3四半期連結会計期間末の残高は119,713百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度当第3四半期連結会計期間
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸13,725-13,72520,785-20,785
資産計13,725-13,72520,785-20,785
元本13,724-13,72420,785-20,785
その他1-1---
負債計13,725-13,72520,785-20,785

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の残高はありません。

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