四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は政府の経済対策の効果等もあり、個人消費や生産など一部に持直しの動きがみられたものの、11月から新型コロナウイルスの第3波とみられる感染が拡大し、厳しい環境が続きました。
一方、金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月は日経平均株価が18,000円台でスタートしましたが、その後は、各国で強力な財政出動や金融緩和政策が実施されたことに加えて、ワクチン普及への期待が高まったことなどから、年末にかけて27,000円台まで上昇し、約30年ぶりの高値を付けました。
長期金利(10年国債利回り)は、引き続き日銀の金融緩和政策が維持されたことにより、概ね0%近辺で推移しました。
・連結経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比251億円、11.7%減収の1,896億円となりました。これは、有価証券の利息収入や投資信託の分配金の減少により有価証券利息配当金が減少したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同153億円、9.1%減少の1,525億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴い債券貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同98億円、21.0%減益の370億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71億円、21.2%減益の267億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比242億円、12.8%減収の1,642億円となりました。一方、経常費用は、同145億円、10.0%減少の1,301億円となりました。
これらの結果、経常利益は同96億円、22.0%減益の340億円となりました。また、四半期純利益は同70億円、21.9%減益の250億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・連結財政状態
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比8兆4,089億円増加し49兆2,770億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同4兆9,246億円増加し18兆4,567億円となりました。また、有価証券は、国債の増加を主因に、同1兆1,447億円増加し17兆6,009億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同3,869億円減少し8兆812億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比8兆2,141億円増加し47兆5,319億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加を主因に、同8兆2,209億円増加し39兆3,948億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,948億円増加し1兆7,451億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比1.46ポイント上昇して、25.77%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.27%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が645億81百万円、信託報酬が8億94百万円、役務取引等収支が203億70百万円、特定取引収支が6億28百万円、その他業務収支が△109億93百万円となりました。
海外では、資金運用収支が81百万円、役務取引等収支が△37百万円、特定取引収支が1億96百万円、その他業務収支が3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が645億28百万円、信託報酬が8億94百万円、役務取引等収支が196億11百万円、特定取引収支が8億21百万円、その他業務収支が△114億49百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	70,191	82	68	70,206
	当第3四半期連結累計期間	64,581	81	134	64,528
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	157,090	82	99	157,073
	当第3四半期連結累計期間	128,678	81	163	128,596
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	86,898	0	31	86,866
	当第3四半期連結累計期間	64,097	-	29	64,068
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	523	-	-	523
	当第3四半期連結累計期間	894	-	-	894
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	21,591	△35	916	20,639
	当第3四半期連結累計期間	20,370	△37	720	19,611
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	36,046	12	3,135	32,923
	当第3四半期連結累計期間	33,366	2	2,642	30,726
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	14,455	47	2,218	12,284
	当第3四半期連結累計期間	12,996	40	1,921	11,115
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,052	251	0	1,303
	当第3四半期連結累計期間	628	196	2	821
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,071	251	19	1,303
	当第3四半期連結累計期間	721	196	10	906
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	19	-	19	-
	当第3四半期連結累計期間	92	-	7	85
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△7,749	2	441	△8,188
	当第3四半期連結累計期間	△10,993	3	459	△11,449
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	20,741	3	555	20,188
	当第3四半期連結累計期間	24,618	3	549	24,072
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	28,490	1	114	28,377
	当第3四半期連結累計期間	35,611	-	89	35,522

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間123百万円、当第3四半期連結累計期間107百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は307億26百万円、役務取引等費用は111億15百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	36,046	12	3,135	32,923
	当第3四半期連結累計期間	33,366	2	2,642	30,726
うち預金・債券・ 貸出業務	前第3四半期連結累計期間	505	-	0	505
	当第3四半期連結累計期間	258	-	0	258
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	343	-	0	342
	当第3四半期連結累計期間	285	-	0	285
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	9,810	12	2,329	7,492
	当第3四半期連結累計期間	8,756	2	2,008	6,750
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,604	-	1	1,602
	当第3四半期連結累計期間	1,549	-	2	1,547
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	7,967	-	0	7,967
	当第3四半期連結累計期間	7,065	-	0	7,065
うち受託業務	前第3四半期連結累計期間	15,286	-	802	14,483
	当第3四半期連結累計期間	14,825	-	631	14,194
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	14,455	47	2,218	12,284
	当第3四半期連結累計期間	12,996	40	1,921	11,115
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	181	-	-	181
	当第3四半期連結累計期間	157	-	-	157
うち代理貸付業務	前第3四半期連結累計期間	868	-	-	868
	当第3四半期連結累計期間	732	-	-	732

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間における特定取引収益は9億6百万円、特定取引費用は85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,071	251	19	1,303
	当第3四半期連結累計期間	721	196	10	906
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	65	251	19	296
	当第3四半期連結累計期間	266	196	10	451
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	41	-	-	41
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	922	-	-	922
	当第3四半期連結累計期間	398	-	-	398
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	43	-	-	43
	当第3四半期連結累計期間	56	-	-	56
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	19	-	19	-
	当第3四半期連結累計期間	92	-	7	85
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	19	-	19	-
	当第3四半期連結累計期間	7	-	7	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	85	-	-	85
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	35,371,532	-	36,629	35,334,903
	当第3四半期連結会計期間	39,428,827	-	33,998	39,394,829
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,780,379	-	27,682	1,752,696
	当第3四半期連結会計期間	7,463,237	-	24,051	7,439,185
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	32,886,733	-	8,940	32,877,793
	当第3四半期連結会計期間	31,455,564	-	9,940	31,445,623
うちその他	前第3四半期連結会計期間	704,419	-	6	704,413
	当第3四半期連結会計期間	510,025	-	6	510,019
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	14,921	-	-	14,921
	当第3四半期連結会計期間	34,782	-	-	34,782
総合計	前第3四半期連結会計期間	35,386,453	-	36,629	35,349,824
	当第3四半期連結会計期間	39,463,609	-	33,998	39,429,611

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第3四半期連結会計期間	2,233,320	-	1,200	2,232,120
	当第3四半期連結会計期間	1,871,560	-	900	1,870,660

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,720,806	100.00	7,746,413	100.00
製造業	577,268	7.48	637,536	8.23
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	316	0.00	316	0.00
建設業	32,926	0.43	39,151	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	166,088	2.15	185,128	2.39
情報通信業	108,960	1.41	73,251	0.95
運輸業,郵便業	349,137	4.52	333,386	4.30
卸売業,小売業	367,663	4.76	410,092	5.29
金融業,保険業	1,489,905	19.30	1,445,399	18.66
不動産業,物品賃貸業	1,268,683	16.43	1,325,192	17.11
地方公共団体	282,945	3.67	313,610	4.05
その他	3,076,909	39.85	2,983,346	38.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	7,720,806	-	7,746,413	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	370,853	100.00	334,795	100.00
製造業	33,868	9.13	32,989	9.85
農業,林業	460	0.13	383	0.11
漁業	140	0.04	120	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	225	0.06	166	0.05
建設業	20,508	5.53	18,648	5.57
電気・ガス・熱供給・水道業	1,900	0.51	1,920	0.57
情報通信業	1,303	0.35	1,469	0.44
運輸業,郵便業	9,697	2.62	8,761	2.62
卸売業,小売業	26,589	7.17	24,288	7.26
金融業,保険業	339	0.09	229	0.07
不動産業,物品賃貸業	228,271	61.55	200,353	59.84
地方公共団体	-	-	-	-
その他	47,548	12.82	45,465	13.58
合計	370,853	-	334,795	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,091,660	100.00	8,081,209	100.00
製造業	611,137	7.55	670,525	8.30
農業,林業	460	0.01	383	0.00
漁業	140	0.00	120	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	541	0.01	482	0.01
建設業	53,435	0.66	57,799	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業	167,988	2.08	187,049	2.31
情報通信業	110,263	1.36	74,721	0.92
運輸業,郵便業	358,835	4.43	342,148	4.23
卸売業,小売業	394,253	4.87	434,381	5.38
金融業,保険業	1,490,245	18.42	1,445,628	17.89
不動産業,物品賃貸業	1,496,954	18.50	1,525,545	18.88
地方公共団体	282,945	3.50	313,610	3.88
その他	3,124,458	38.61	3,028,812	37.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	0	100.00	0	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	0	100.00	0	100.00
合計	8,091,660	-	8,081,209	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	6,000	0.45	1,000	0.06
信託受益権	1,089,378	82.47	1,455,047	82.07
受託有価証券	63,000	4.77	63,000	3.55
金銭債権	140,328	10.62	225,754	12.73
その他債権	8	0.00	15	0.00
銀行勘定貸	22,021	1.67	28,065	1.58
現金預け金	219	0.02	196	0.01
合計	1,320,957	100.00	1,773,080	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	32,555	2.46	38,127	2.15
投資信託	23,463	1.78	46,459	2.62
金銭信託以外の金銭の信託	14,805	1.12	8,642	0.49
有価証券の信託	87,200	6.60	81,400	4.59
金銭債権の信託	140,523	10.64	225,786	12.73
包括信託	1,022,409	77.40	1,372,664	77.42
合計	1,320,957	100.00	1,773,080	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は137,213百万円、当第3四半期連結会計期間末の残高は219,657百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	21,834	-	21,834	28,049	-	28,049
資産計	21,834	-	21,834	28,049	-	28,049
元本	21,831	-	21,831	28,049	-	28,049
その他	3	-	3	-	-	-
負債計	21,834	-	21,834	28,049	-	28,049

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、一部見直しを行っております。
なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	国内系システム	6,630	0	自己資金	2020年10月	2023年1月

(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。