有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における本中金グループ(本中金及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度におけるわが国の金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、海外景気の回復鈍化による輸出・生産への下押し圧力に加え、個人消費が物価上昇の影響を受けるなか、回復ペースが緩やかなものとなりました。
金融市場環境においては、4月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、2月に約34年ぶりに史上最高値を更新し、3月には40,000円台まで上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、7月及び10月の日銀による長短金利操作の運用柔軟化を受け、一時0.9%台まで上昇しましたが、3月の日銀によるマイナス金利解除決定後においても、緩和的な金融環境が継続するとの見方から、3月末にかけては0.7%近辺での推移となりました。
(業績)
当連結会計年度は、リスクアペタイト・フレームワークの下、中長期的に安定した収益を確保するため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応し、強固な財務基盤の構築に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。
・損益の状況
経常収益は、前年度比537億円、14.3%増収の4,274億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加等によるものです。一方、経常費用は同455億円、13.4%増加の3,832億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加等によるものです。
これらの結果、経常利益は、前年度比82億円、22.7%増益の442億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同59億円、22.5%増益の321億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比529億円、15.5%増収の3,933億円となりました。一方、経常費用は、同440億円、14.3%増加の3,511億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比89億円、26.9%増益の421億円、当期純利益は、同61億円、24.9%増益の309億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・資産、負債等の状況
資産の部合計は、前年度末比1兆5,270億円増加し47兆6,224億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同9,187億円増加し19兆9,377億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同2兆4,110億円増加し16兆98億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少等により、同6,529億円減少し8兆8,583億円となりました。
負債の部合計は、前年度末比1兆3,141億円増加し46兆643億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの要求払預金の減少等により、同1兆5,883億円減少し33兆644億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加等により、同1兆1,313億円増加し5兆1,300億円となりました。
純資産の部合計は、2024年3月に実施した特定普通出資による増資等により、前年度末比2,129億円増加し1兆5,580億円となりました。
なお、不良債権比率は、前年度末比0.02ポイント上昇し0.24%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比3兆2,823億円増加の3兆1,104億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4兆5,011億円減少の2兆2,026億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同375億円増加の178億円の収入となりました。
その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比9,256億円増加し19兆2,436億円となりました。
また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、借用金の増加等により、資金調達額が1兆1,001億円増加しました。一方で、有価証券の増加等により、資産運用額が1兆2,773億円増加しました。

① 国内・海外別収支
当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比33億51百万円増加し1,063億57百万円、信託報酬が同1億38百万円増加し25億29百万円、役務取引等収支が同9億8百万円増加し299億63百万円、特定取引収支が同55億95百万円増加し228億83百万円、その他業務収支が同151億65百万円減少し△819億79百万円となりました。
海外では、資金運用収支が前連結会計年度比1億41百万円増加し2億68百万円、役務取引等収支が同75百万円増加し2億98百万円、特定取引収支が同55百万円減少し2億90百万円、その他業務収支が同19百万円減少し△0百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比34億94百万円増加し1,065億59百万円、信託報酬が同1億38百万円増加し25億29百万円、役務取引等収支が同7億97百万円増加し284億96百万円、特定取引収支が同55億38百万円増加し231億71百万円、その他業務収支が同152億11百万円減少し△825億91百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	103,006	127	68	103,065
	当連結会計年度	106,357	268	66	106,559
うち資金運用収益	前連結会計年度	208,214	129	91	208,252
	当連結会計年度	283,736	271	92	283,914
うち資金調達費用	前連結会計年度	105,207	1	22	105,186
	当連結会計年度	177,378	2	26	177,355
信託報酬	前連結会計年度	2,391	-	-	2,391
	当連結会計年度	2,529	-	-	2,529
役務取引等収支	前連結会計年度	29,055	223	1,579	27,699
	当連結会計年度	29,963	298	1,765	28,496
うち役務取引等収益	前連結会計年度	47,096	239	4,561	42,775
	当連結会計年度	48,253	316	4,646	43,923
うち役務取引等費用	前連結会計年度	18,041	16	2,982	15,075
	当連結会計年度	18,289	18	2,880	15,427
特定取引収支	前連結会計年度	17,288	345	0	17,633
	当連結会計年度	22,883	290	2	23,171
うち特定取引収益	前連結会計年度	17,506	346	32	17,819
	当連結会計年度	23,020	290	139	23,171
うち特定取引費用	前連結会計年度	218	0	32	186
	当連結会計年度	136	-	136	-
その他業務収支	前連結会計年度	△66,814	19	586	△67,380
	当連結会計年度	△81,979	△0	611	△82,591
うちその他業務収益	前連結会計年度	92,579	21	718	91,882
	当連結会計年度	49,349	5	732	48,622
うちその他業務費用	前連結会計年度	159,393	1	131	159,263
	当連結会計年度	131,329	6	121	131,213

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度76百万円、当連結会計年度39百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で前連結会計年度比354億35百万円増加し37兆4,307億57百万円、海外で同14億19百万円増加し89億15百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高(相殺消去前)は、国内で同1兆7,959億20百万円増加し49兆3,798億64百万円となりました。
利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したことにより、前連結会計年度比0.21ポイント上昇し0.76%となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが上昇したこと等により、同0.13ポイント上昇し0.35%となりました。
a.国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	37,395,322	208,214	0.55
	当連結会計年度	37,430,757	283,736	0.75
うち貸出金	前連結会計年度	8,540,053	19,489	0.22
	当連結会計年度	9,112,539	24,050	0.26
うち預け金	前連結会計年度	10,448,226	8,249	0.07
	当連結会計年度	10,164,919	8,227	0.08
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	1,822,905	885	0.04
	当連結会計年度	2,203,644	3,117	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	743,683	△616	△0.08
	当連結会計年度	666,238	△562	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	12,134	0	0.00
	当連結会計年度	59,156	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	15,399,774	178,530	1.15
	当連結会計年度	14,718,792	245,410	1.66
資金調達勘定	前連結会計年度	47,583,944	105,207	0.22
	当連結会計年度	49,379,864	177,378	0.35
うち預金	前連結会計年度	38,906,867	37,238	0.09
	当連結会計年度	39,381,851	42,004	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	15,153	-	-
	当連結会計年度	11,576	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,485,278	1,166	0.07
	当連結会計年度	1,376,085	1,559	0.11
うち借用金	前連結会計年度	3,953,680	1,792	0.04
	当連結会計年度	4,359,186	2,399	0.05
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	13,515	237	1.75
	当連結会計年度	48,883	545	1.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,494,515	7,049	0.47
	当連結会計年度	2,395,375	29,754	1.24
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,620,295	31,897	1.96
	当連結会計年度	1,619,609	80,632	4.97

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,172百万円、当連結会計年度79,986百万円)及び利息(前連結会計年度76百万円、当連結会計年度39百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
b.海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,496	129	1.72
	当連結会計年度	8,915	271	3.04
うち貸出金	前連結会計年度	32	0	2.37
	当連結会計年度	232	6	2.80
うち預け金	前連結会計年度	1,661	17	1.03
	当連結会計年度	1,100	42	3.88
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	5,801	111	1.92
	当連結会計年度	7,581	221	2.92
資金調達勘定	前連結会計年度	77	1	2.00
	当連結会計年度	131	2	2.22
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.00
	当連結会計年度	66	1	2.46
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
c.合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	37,402,818	102,261	37,300,557	208,344	91	208,252	0.55
	当連結会計年度	37,439,672	112,840	37,326,832	284,007	92	283,914	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	8,540,086	3,569	8,536,516	19,489	21	19,468	0.22
	当連結会計年度	9,112,772	3,276	9,109,495	24,057	22	24,034	0.26
うち預け金	前連結会計年度	10,449,888	54,396	10,395,492	8,266	0	8,265	0.07
	当連結会計年度	10,166,020	65,268	10,100,751	8,270	0	8,269	0.08
うち買入手形及び コールローン	前連結会計年度	1,822,905	-	1,822,905	885	0	885	0.04
	当連結会計年度	2,203,644	-	2,203,644	3,117	0	3,117	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	743,683	-	743,683	△616	-	△616	△0.08
	当連結会計年度	666,238	-	666,238	△562	-	△562	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	12,134	-	12,134	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	59,156	-	59,156	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	15,405,575	44,295	15,361,280	178,642	68	178,573	1.16
	当連結会計年度	14,726,373	44,295	14,682,078	245,632	68	245,563	1.67
資金調達勘定	前連結会計年度	47,584,021	56,756	47,527,265	105,209	22	105,186	0.22
	当連結会計年度	49,379,996	64,144	49,315,851	177,381	26	177,355	0.35
うち預金	前連結会計年度	38,906,867	53,198	38,853,668	37,238	0	37,237	0.09
	当連結会計年度	39,381,851	60,890	39,320,961	42,004	0	42,004	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	15,153	-	15,153	-	-	-	-
	当連結会計年度	11,576	-	11,576	-	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	1,485,278	-	1,485,278	1,166	0	1,165	0.07
	当連結会計年度	1,376,085	-	1,376,085	1,559	2	1,556	0.11
うち借用金	前連結会計年度	3,953,681	3,557	3,950,124	1,793	21	1,771	0.04
	当連結会計年度	4,359,253	3,254	4,355,999	2,400	22	2,377	0.05
うち売渡手形及び コールマネー	前連結会計年度	13,515	-	13,515	237	-	237	1.75
	当連結会計年度	48,883	-	48,883	545	-	545	1.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,494,515	-	1,494,515	7,049	-	7,049	0.47
	当連結会計年度	2,395,375	-	2,395,375	29,754	-	29,754	1.24
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,620,295	-	1,620,295	31,897	-	31,897	1.96
	当連結会計年度	1,619,609	-	1,619,609	80,632	-	80,632	4.97

(注) 1.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,172百万円、当連結会計年度79,986百万円)及び利息(前連結会計年度76百万円、当連結会計年度39百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比11億48百万円増加し439億23百万円、役務取引等費用は、同3億52百万円増加し154億27百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	47,096	239	4,561	42,775
	当連結会計年度	48,253	316	4,646	43,923
うち預金・債券・ 貸出業務	前連結会計年度	771	-	0	771
	当連結会計年度	702	-	0	702
うち為替業務	前連結会計年度	398	-	1	397
	当連結会計年度	460	-	1	459
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,744	35	3,140	10,638
	当連結会計年度	13,562	64	3,063	10,564
うち代理業務	前連結会計年度	2,026	-	2	2,024
	当連結会計年度	1,885	-	1	1,883
うち確定拠出年金 業務	前連結会計年度	113	-	-	113
	当連結会計年度	135	-	-	135
うち保証業務	前連結会計年度	7,670	-	-	7,670
	当連結会計年度	7,602	-	-	7,602
うち受託業務	前連結会計年度	21,282	-	836	20,446
	当連結会計年度	22,473	-	875	21,597
役務取引等費用	前連結会計年度	18,041	16	2,982	15,075
	当連結会計年度	18,289	18	2,880	15,427
うち為替業務	前連結会計年度	167	-	-	167
	当連結会計年度	157	-	-	157
うち代理貸付業務	前連結会計年度	553	-	-	553
	当連結会計年度	399	-	-	399

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
a.特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比53億52百万円増加し231億71百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	17,506	346	32	17,819
	当連結会計年度	23,020	290	139	23,171
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	314	346	32	627
	当連結会計年度	386	290	139	537
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	17	-	-	17
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	17,137	-	-	17,137
	当連結会計年度	22,550	-	-	22,550
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	54	-	-	54
	当連結会計年度	66	-	-	66
特定取引費用	前連結会計年度	218	0	32	186
	当連結会計年度	136	-	136	-
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	32	0	32	-
	当連結会計年度	136	-	136	-
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	186	-	-	186
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
b.特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比1,349億20百万円減少し3,507億66百万円、特定取引負債は、同684億98百万円増加し1,552億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	491,386	-	5,700	485,686
	当連結会計年度	350,766	-	0	350,766
うち商品有価証券	前連結会計年度	25,595	-	5,700	19,895
	当連結会計年度	5,758	-	-	5,758
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	3	-	-	3
	当連結会計年度	1	-	-	1
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	86,771	-	-	86,771
	当連結会計年度	171,016	-	0	171,016
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	379,014	-	-	379,014
	当連結会計年度	173,990	-	-	173,990
特定取引負債	前連結会計年度	86,702	-	-	86,702
	当連結会計年度	155,200	-	0	155,200
うち売付商品債券	前連結会計年度	5,895	-	-	5,895
	当連結会計年度	4,280	-	-	4,280
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	80,807	-	-	80,807
	当連結会計年度	150,920	-	0	150,919
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	34,703,462	-	50,645	34,652,817
	当連結会計年度	33,102,046	-	37,550	33,064,496
うち流動性預金	前連結会計年度	4,480,794	-	39,698	4,441,095
	当連結会計年度	2,940,784	-	26,209	2,914,575
うち定期性預金	前連結会計年度	29,676,864	-	10,940	29,665,923
	当連結会計年度	29,598,283	-	11,340	29,586,942
うちその他	前連結会計年度	545,804	-	6	545,797
	当連結会計年度	562,978	-	0	562,978
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	34,703,462	-	50,645	34,652,817
	当連結会計年度	33,102,046	-	37,550	33,064,496

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前連結会計年度	1,458,660	-	5,700	1,452,960
	当連結会計年度	1,302,170	-	-	1,302,170

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,262,676	100.00	8,646,178	100.00
製造業	697,476	7.53	779,270	9.01
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	314	0.00	212	0.00
建設業	49,455	0.54	56,514	0.65
電気・ガス・熱供給・水道業	358,354	3.87	387,042	4.48
情報通信業	61,165	0.66	109,891	1.27
運輸業,郵便業	316,490	3.42	322,177	3.73
卸売業,小売業	485,375	5.24	522,660	6.05
金融業,保険業	1,688,628	18.23	1,582,000	18.30
不動産業,物品賃貸業	1,325,682	14.31	1,393,217	16.11
地方公共団体	261,498	2.82	232,483	2.69
その他	4,018,235	43.38	3,260,705	37.71
海外及び特別国際金融取引勘定分	149	100.00	330	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	149	100.00	330	100.00
合計	9,262,826	-	8,646,508	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	248,483	100.00	211,810	100.00
製造業	28,289	11.38	24,071	11.36
農業,林業	230	0.09	171	0.08
漁業	77	0.03	55	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	59	0.02	59	0.03
建設業	14,380	5.79	12,730	6.01
電気・ガス・熱供給・水道業	1,331	0.54	1,156	0.55
情報通信業	1,688	0.68	1,446	0.68
運輸業,郵便業	5,758	2.32	4,847	2.29
卸売業,小売業	21,543	8.67	17,674	8.34
金融業,保険業	336	0.14	406	0.19
不動産業,物品賃貸業	137,162	55.20	115,626	54.59
地方公共団体	-	-	-	-
その他	37,624	15.14	33,565	15.85
合計	248,483	-	211,810	-

(注) 「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,511,160	100.00	8,857,989	100.00
製造業	725,766	7.63	803,342	9.07
農業,林業	230	0.00	171	0.00
漁業	77	0.00	55	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	373	0.01	272	0.00
建設業	63,835	0.67	69,245	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業	359,686	3.78	388,199	4.38
情報通信業	62,853	0.66	111,338	1.26
運輸業,郵便業	322,248	3.39	327,024	3.69
卸売業,小売業	506,918	5.33	540,334	6.10
金融業,保険業	1,688,965	17.76	1,582,406	17.87
不動産業,物品賃貸業	1,462,844	15.38	1,508,843	17.03
地方公共団体	261,498	2.75	232,483	2.63
その他	4,055,859	42.64	3,294,270	37.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	149	100.00	330	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	149	100.00	330	100.00
合計	9,511,310	-	8,858,319	-

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2023年3月31日)及び当連結会計年度末(2024年3月31日)とも、該当はありません。
⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	3,156,602	-	-	3,156,602
	当連結会計年度	5,120,372	-	-	5,120,372
地方債	前連結会計年度	1,889,103	-	-	1,889,103
	当連結会計年度	2,027,994	-	-	2,027,994
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	2,733,951	-	-	2,733,951
	当連結会計年度	2,083,023	-	-	2,083,023
株式	前連結会計年度	101,716	-	36,373	65,343
	当連結会計年度	119,514	-	36,373	83,141
その他の証券	前連結会計年度	5,755,468	6,246	7,922	5,753,793
	当連結会計年度	6,696,128	7,153	7,922	6,695,359
合計	前連結会計年度	13,636,842	6,246	44,295	13,598,793
	当連結会計年度	16,047,032	7,153	44,295	16,009,891

(注) 1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,587,013	85.75
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.09
金銭債権	343,778	11.40	321,382	10.65
その他債権	0	0.00	1	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	45,418	1.51
現金預け金	145	0.01	128	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,016,944	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	45,681	1.51	47,569	1.58
投資信託	129,645	4.30	57,947	1.92
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	5,639	0.19
有価証券の信託	67,100	2.23	66,100	2.19
金銭債権の信託	343,878	11.41	321,447	10.65
包括信託	2,421,185	80.30	2,518,240	83.47
合計	3,015,058	100.00	3,016,944	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当連結会計年度末の残高
は307,282百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,435	-	43,435	45,358	-	45,358
資産計	43,435	-	43,435	45,358	-	45,358
元本	43,431	-	43,431	45,353	-	45,353
その他	4	-	4	4	-	4
負債計	43,435	-	43,435	45,358	-	45,358

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年3月31日	2024年3月31日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	22.09	25.46
(2)連結における自己資本の額	14,478	16,288
(3)リスク・アセットの額	65,521	63,960
(4)連結総所要自己資本額	2,620	2,558

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年3月31日	2024年3月31日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	22.40	25.75
(2)単体における自己資本の額	14,250	15,992
(3)リスク・アセットの額	63,592	62,089
(4)単体総所要自己資本額	2,543	2,483

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年3月31日	2024年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	32	33
要管理債権	187	184
正常債権	95,394	88,908

(2) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、リスクアペタイト・フレームワーク運営の高度化等を通じた収益力強化を目指すとともに、強固な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度においては、さらなる円金利上昇リスクへの対応として、前連結会計年度に引き続き円債の売却を進める一方、国債や外貨建変動利付債への投資により利息収入が増加した結果、2023年5月に公表した業績予想とほぼ同水準の利益を確保いたしました。なお、中期経営計画「SCBストラテジー2022」における中期的な目標収益水準及び維持すべき経営指標に対して、以下の成績を収めております。

中期的な目標収益水準	2024年3月期(実績)
親会社株主に帰属する当期純利益:400億円程度(*)	321億円

(*) 2024年3月期の業績予想は、高水準のインフレ環境の下、欧米中央銀行が金融引締め政策を継続するなか、日本銀行においても金融政策の正常化に着手することが見込まれているほか、欧米金融システム不安や地政学リスクの高まり等、極めて不確実性の高い市場環境が想定されるため、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応して強固な財務基盤の構築に取り組むこととしたため、300億円としました。

維持すべき経営指標	2024年3月期(実績)
連結自己資本比率(国内基準) :15%以上	25.46%
配当可能限度額 :2,000億円以上	3,675億円

2024年度においては、世界経済が緩やかながら着実に成長するとの見通しの下、各国の金融政策が転換点を迎えており、日銀による正常化に向けた追加利上げも見込まれる一方、粘着質なインフレや地政学リスクの高まり等、リスク要因も散在しており、依然として「先行き不透明感の強い市場環境」の継続が想定されます。こうした状況のなか、リスクアペタイト・フレームワークの下、市場環境の変化に機動的かつ臨機応変に対応しつつ、2024年3月の増資対応も踏まえ、中長期的に安定した収益を確保するための収益力強化を推進し、強固な財務基盤の構築に取り組みます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当面の設備投資及び出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。