四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。
金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、4月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、6月には約33年ぶりとなる33,000円台まで上昇しましたが、7月以降の国内金利の上昇や米国の金融引締め長期化懸念が重石となり、9月末には31,000円台まで下落しました。長期金利(10年国債利回り)は、金融緩和策が維持される中で0.3～0.5%のレンジで推移していましたが、7月に日銀が長短金利操作の運用柔軟化を決定すると水準を切り上げ、金融政策修正観測の高まりを受けて9月末には0.75%近辺まで上昇しました。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比343億円、22.1%増収の1,892億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同466億円、39.0%増加の1,661億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同123億円、34.8%減益の230億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同91億円、35.2%減益の168億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比340億円、24.5%増収の1,723億円となりました。一方、経常費用は、同459億円、43.9%増加の1,504億円となりました。
これらの結果、経常利益は同118億円、35.1%減益の219億円、中間純利益は同89億円、35.5%減益の161億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆8,020億円増加し48兆8,973億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同2兆8,087億円増加し21兆8,277億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同1,298億円増加し13兆7,286億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同4,610億円減少し9兆502億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比2兆8,784億円増加し47兆6,286億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同1兆5,755億円増加し36兆2,283億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比764億円減少し1兆2,686億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.26ポイント低下して、21.83%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.23%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が394億76百万円、信託報酬が12億55百万円、役務取引等収支が148億3百万円、特定取引収支が152億59百万円、その他業務収支が△212億73百万円となりました。
海外では、資金運用収支が1億23百万円、役務取引等収支が1億51百万円、特定取引収支が2億5百万円、その他業務収支が△3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が395億32百万円、信託報酬が12億55百万円、役務取引等収支が139億86百万円、特定取引収支が154億63百万円、その他業務収支が△215億84百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	51,166	53	69	51,150
	当第2四半期連結累計期間	39,476	123	67	39,532
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	92,941	53	80	92,914
	当第2四半期連結累計期間	114,755	125	81	114,799
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	41,774	0	11	41,763
	当第2四半期連結累計期間	75,278	2	13	75,266
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1,169	-	-	1,169
	当第2四半期連結累計期間	1,255	-	-	1,255
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	14,507	141	851	13,796
	当第2四半期連結累計期間	14,803	151	968	13,986
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	23,449	149	2,349	21,249
	当第2四半期連結累計期間	23,883	160	2,435	21,608
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	8,941	8	1,497	7,453
	当第2四半期連結累計期間	9,080	9	1,467	7,622
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	10,694	168	0	10,861
	当第2四半期連結累計期間	15,259	205	1	15,463
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	10,826	168	6	10,988
	当第2四半期連結累計期間	15,310	205	52	15,463
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	132	-	6	126
	当第2四半期連結累計期間	50	-	50	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△15,358	△0	296	△15,654
	当第2四半期連結累計期間	△21,273	△3	306	△21,584
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	27,361	2	359	27,004
	当第2四半期連結累計期間	33,179	1	365	32,816
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	42,719	2	62	42,658
	当第2四半期連結累計期間	54,453	5	58	54,400

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間44百万円、当第2四半期連結累計期間19百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は216億8百万円、役務取引等費用は76億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	23,449	149	2,349	21,249
	当第2四半期連結累計期間	23,883	160	2,435	21,608
うち預金・債券・ 貸出業務	前第2四半期連結累計期間	395	-	0	395
	当第2四半期連結累計期間	288	-	0	288
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	192	-	0	191
	当第2四半期連結累計期間	212	-	0	211
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	6,965	19	1,574	5,410
	当第2四半期連結累計期間	6,885	28	1,556	5,356
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,047	-	1	1,046
	当第2四半期連結累計期間	946	-	0	945
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	3,869	-	-	3,869
	当第2四半期連結累計期間	3,811	-	-	3,811
うち受託業務	前第2四半期連結累計期間	10,428	-	418	10,010
	当第2四半期連結累計期間	11,029	-	475	10,554
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	8,941	8	1,497	7,453
	当第2四半期連結累計期間	9,080	9	1,467	7,622
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第2四半期連結累計期間	78	-	-	78
うち代理貸付業務	前第2四半期連結累計期間	301	-	-	301
	当第2四半期連結累計期間	210	-	-	210

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間における特定取引収益は154億63百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	10,826	168	6	10,988
	当第2四半期連結累計期間	15,310	205	52	15,463
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	132	168	6	294
	当第2四半期連結累計期間	177	205	52	330
うち特定取引 有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	5	-	-	5
うち特定金融 派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	10,640	-	-	10,640
	当第2四半期連結累計期間	15,102	-	-	15,102
うちその他の 特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	53	-	-	53
	当第2四半期連結累計期間	25	-	-	25
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	132	-	6	126
	当第2四半期連結累計期間	50	-	50	-
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	6	-	6	-
	当第2四半期連結累計期間	50	-	50	-
うち特定取引 有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	126	-	-	126
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	35,893,279	-	56,009	35,837,269
	当第2四半期連結会計期間	36,301,148	-	72,752	36,228,395
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,000,472	-	45,063	4,955,408
	当第2四半期連結会計期間	5,804,093	-	61,807	5,742,285
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	30,478,079	-	10,940	30,467,139
	当第2四半期連結会計期間	29,781,284	-	10,940	29,770,344
うちその他	前第2四半期連結会計期間	414,727	-	6	414,721
	当第2四半期連結会計期間	715,770	-	4	715,765
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	15,195	-	-	15,195
	当第2四半期連結会計期間	11,737	-	-	11,737
総合計	前第2四半期連結会計期間	35,908,474	-	56,009	35,852,464
	当第2四半期連結会計期間	36,312,885	-	72,752	36,240,132

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第2四半期連結会計期間	1,461,690	-	300	1,461,390
	当第2四半期連結会計期間	1,364,700	-	1,300	1,363,400

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,291,599	100.00	8,820,028	100.00
製造業	698,432	8.42	711,874	8.07
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	315	0.00	214	0.00
建設業	52,986	0.64	50,707	0.57
電気・ガス・熱供給・水道業	346,490	4.18	363,777	4.12
情報通信業	68,967	0.83	98,437	1.12
運輸業,郵便業	286,438	3.45	313,943	3.56
卸売業,小売業	464,302	5.60	509,477	5.78
金融業,保険業	1,413,059	17.04	1,346,568	15.27
不動産業,物品賃貸業	1,318,784	15.91	1,351,371	15.32
地方公共団体	274,109	3.31	248,347	2.82
その他	3,367,712	40.62	3,825,308	43.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	263	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	6	100.00	263	100.00
合計	8,291,606	-	8,820,291	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	278,390	100.00	229,945	100.00
製造業	29,058	10.44	26,470	11.51
農業,林業	313	0.11	185	0.08
漁業	89	0.03	68	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	89	0.03	49	0.02
建設業	16,303	5.86	13,611	5.92
電気・ガス・熱供給・水道業	1,436	0.52	1,318	0.58
情報通信業	1,788	0.64	1,579	0.69
運輸業,郵便業	7,575	2.72	5,396	2.35
卸売業,小売業	22,078	7.93	19,875	8.64
金融業,保険業	281	0.10	327	0.14
不動産業,物品賃貸業	159,492	57.29	125,925	54.76
地方公共団体	-	-	-	-
その他	39,881	14.33	35,137	15.28
合計	278,390	-	229,945	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,569,989	100.00	9,049,973	100.00
製造業	727,491	8.49	738,344	8.16
農業,林業	313	0.00	185	0.00
漁業	89	0.00	68	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	404	0.00	263	0.00
建設業	69,290	0.81	64,319	0.71
電気・ガス・熱供給・水道業	347,926	4.06	365,096	4.04
情報通信業	70,756	0.83	100,017	1.11
運輸業,郵便業	294,013	3.43	319,339	3.53
卸売業,小売業	486,381	5.68	529,352	5.85
金融業,保険業	1,413,341	16.49	1,346,895	14.88
不動産業,物品賃貸業	1,478,276	17.25	1,477,297	16.32
地方公共団体	274,109	3.20	248,347	2.74
その他	3,407,594	39.76	3,860,445	42.66
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	263	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	6	100.00	263	100.00
合計	8,569,996	-	9,050,236	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,609,429	85.95
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.07
金銭債権	343,778	11.40	318,419	10.49
その他債権	0	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	45,135	1.49
現金預け金	145	0.01	139	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,036,128	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	45,681	1.51	47,276	1.56
投資信託	129,645	4.30	103,522	3.41
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	7,608	0.25
有価証券の信託	67,100	2.23	66,100	2.18
金銭債権の信託	343,878	11.41	318,523	10.49
包括信託	2,421,185	80.30	2,493,098	82.11
合計	3,015,058	100.00	3,036,128	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当中間連結会計期間末の残高は304,181百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,435	-	43,435	45,036	-	45,036
資産計	43,435	-	43,435	45,036	-	45,036
元本	43,431	-	43,431	45,036	-	45,036
その他	4	-	4	-	-	-
負債計	43,435	-	43,435	45,036	-	45,036

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比1兆5,714億円増加の2兆7,992億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同7,121億円減少の1,222億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間比横ばいの196億円の支出となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末比2兆9,661億円増加の20兆9,752億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、見直しを行っております。
なお、詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	システム 統合基盤	1,047	-	自己資金	2023年5月	2024年4月
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	市場・ リスク管理 システム	1,349	-	自己資金	2023年10月	2024年11月
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	基幹系 ネットワーク システム	3,160	10	自己資金、ファイナンス・リース	2023年8月	2025年2月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	23.38	21.83
(2)連結における自己資本の額	15,490	14,767
(3)リスク・アセットの額	66,233	67,617
(4)連結総所要自己資本額	2,649	2,704

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2022年9月30日	2023年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	23.74	22.07
(2)単体における自己資本の額	15,266	14,503
(3)リスク・アセットの額	64,294	65,714
(4)単体総所要自己資本額	2,571	2,628

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	34	34
要管理債権	188	186
正常債権	85,927	90,833