半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当中間連結会計期間における金融経済環境を振り返りますと、海外景気が総じて緩やかに回復する中、国内景気は、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続きました。
金融市場環境においては、4月に日経平均株価が39,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、企業業績の改善期待や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、7月には史上最高値となる42,000円台まで上昇しました。その後、8月には米国の景気不安の拡大等を背景に、一日で4,000円を超える過去最大の下落幅を記録する等、不確実性の高い状況となり、9月末には37,000円台まで下落しました。長期金利(10年国債利回り)は、日銀が量的緩和の縮小を決定したこと等を受け、一時1.1%まで上昇した後、7月に日銀が政策金利の引き上げを決めたものの、海外金利が低下する中で、9月末には0.8%台まで低下しました。
(連結経営成績)
当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前中間連結会計期間比304億円、16.0%増収の2,196億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものです。
一方、経常費用は、同240億円、14.4%増加の1,902億円となりました。これは、外貨調達に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は同63億円、27.5%増益の294億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同43億円、25.8%増益の211億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前中間会計期間比298億円、17.2%増収の2,021億円となりました。一方、経常費用は、同242億円、16.0%増加の1,746億円となりました。
これらの結果、経常利益は同56億円、25.5%増益の275億円、中間純利益は同39億円、24.6%増益の201億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
(連結財政状態)
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比6,523億円増加し48兆2,747億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同5,362億円増加し20兆4,740億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同1兆685億円増加し17兆783億円となりました。一方、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少等により、同8,619億円減少し7兆9,964億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比6,606億円増加し46兆7,250億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の減少等により、同8,819億円減少し32兆1,825億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比83億円減少し1兆5,497億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.22ポイント低下して、25.24%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.26%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、国内では、資金運用収支が339億39百万円、信託報酬が12億91百万円、役務取引等収支が152億61百万円、特定取引収支が82億37百万円、その他業務収支が△24億13百万円となりました。
海外では、資金運用収支が1億99百万円、役務取引等収支が2億12百万円、特定取引収支が1億31百万円、その他業務収支が△5百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が340億70百万円、信託報酬が12億91百万円、役務取引等収支が144億90百万円、特定取引収支が83億68百万円、その他業務収支が△27億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	39,476	123	67	39,532
	当中間連結会計期間	33,939	199	68	34,070
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	114,755	125	81	114,799
	当中間連結会計期間	176,252	202	83	176,370
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	75,278	2	13	75,266
	当中間連結会計期間	142,312	2	15	142,299
信託報酬	前中間連結会計期間	1,255	-	-	1,255
	当中間連結会計期間	1,291	-	-	1,291
役務取引等収支	前中間連結会計期間	14,803	151	968	13,986
	当中間連結会計期間	15,261	212	983	14,490
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	23,883	160	2,435	21,608
	当中間連結会計期間	24,815	223	2,372	22,665
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	9,080	9	1,467	7,622
	当中間連結会計期間	9,553	10	1,388	8,174
特定取引収支	前中間連結会計期間	15,259	205	1	15,463
	当中間連結会計期間	8,237	131	0	8,368
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	15,310	205	52	15,463
	当中間連結会計期間	8,272	131	35	8,368
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	50	-	50	-
	当中間連結会計期間	35	-	35	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	△21,273	△3	306	△21,584
	当中間連結会計期間	△2,413	△5	315	△2,734
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	33,179	1	365	32,816
	当中間連結会計期間	8,160	3	378	7,786
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	54,453	5	58	54,400
	当中間連結会計期間	10,574	9	63	10,520

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間19百万円、当中間連結会計期間52百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は226億65百万円、役務取引等費用は81億74百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	23,883	160	2,435	21,608
	当中間連結会計期間	24,815	223	2,372	22,665
うち預金・債券・ 貸出業務	前中間連結会計期間	288	-	0	288
	当中間連結会計期間	302	-	0	302
うち為替業務	前中間連結会計期間	212	-	0	211
	当中間連結会計期間	188	-	0	187
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	6,885	28	1,556	5,356
	当中間連結会計期間	7,001	62	1,493	5,570
うち代理業務	前中間連結会計期間	946	-	0	945
	当中間連結会計期間	925	-	0	924
うち保証業務	前中間連結会計期間	3,811	-	-	3,811
	当中間連結会計期間	3,760	-	-	3,760
うち受託業務	前中間連結会計期間	11,029	-	475	10,554
	当中間連結会計期間	11,602	-	433	11,168
役務取引等費用	前中間連結会計期間	9,080	9	1,467	7,622
	当中間連結会計期間	9,553	10	1,388	8,174
うち為替業務	前中間連結会計期間	78	-	-	78
	当中間連結会計期間	74	-	-	74
うち代理貸付業務	前中間連結会計期間	210	-	-	210
	当中間連結会計期間	175	-	-	175

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当中間連結会計期間における特定取引収益は83億68百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	15,310	205	52	15,463
	当中間連結会計期間	8,272	131	35	8,368
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	177	205	52	330
	当中間連結会計期間	69	131	35	164
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	5	-	-	5
	当中間連結会計期間	20	-	-	20
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	15,102	-	-	15,102
	当中間連結会計期間	7,907	-	-	7,907
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	25	-	-	25
	当中間連結会計期間	275	-	-	275
特定取引費用	前中間連結会計期間	50	-	50	-
	当中間連結会計期間	35	-	35	-
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	50	-	50	-
	当中間連結会計期間	35	-	35	-
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	36,301,148	-	72,752	36,228,395
	当中間連結会計期間	32,217,463	-	34,911	32,182,552
うち流動性預金	前中間連結会計期間	5,804,093	-	61,807	5,742,285
	当中間連結会計期間	2,384,943	-	24,070	2,360,873
うち定期性預金	前中間連結会計期間	29,781,284	-	10,940	29,770,344
	当中間連結会計期間	29,385,799	-	10,840	29,374,958
うちその他	前中間連結会計期間	715,770	-	4	715,765
	当中間連結会計期間	446,720	-	0	446,719
譲渡性預金	前中間連結会計期間	11,737	-	-	11,737
	当中間連結会計期間	13,351	-	-	13,351
総合計	前中間連結会計期間	36,312,885	-	72,752	36,240,132
	当中間連結会計期間	32,230,814	-	34,911	32,195,903

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前中間連結会計期間	1,364,700	-	1,300	1,363,400
	当中間連結会計期間	1,274,890	-	-	1,274,890

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
(a) 直接貸出

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,820,028	100.00	7,802,939	100.00
製造業	711,874	8.07	798,407	10.23
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	214	0.00	212	0.00
建設業	50,707	0.57	65,528	0.84
電気・ガス・熱供給・水道業	363,777	4.12	407,101	5.22
情報通信業	98,437	1.12	108,859	1.39
運輸業,郵便業	313,943	3.56	331,291	4.25
卸売業,小売業	509,477	5.78	571,743	7.33
金融業,保険業	1,346,568	15.27	1,834,424	23.51
不動産業,物品賃貸業	1,351,371	15.32	1,450,454	18.59
地方公共団体	248,347	2.82	217,588	2.79
その他	3,825,308	43.37	2,017,327	25.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	263	100.00	505	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	263	100.00	505	100.00
合計	8,820,291	-	7,803,444	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
(b) 代理貸付

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内	229,945	100.00	192,970	100.00
製造業	26,470	11.51	22,256	11.53
農業,林業	185	0.08	154	0.08
漁業	68	0.03	48	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	49	0.02	48	0.03
建設業	13,611	5.92	11,265	5.84
電気・ガス・熱供給・水道業	1,318	0.58	1,127	0.58
情報通信業	1,579	0.69	1,316	0.68
運輸業,郵便業	5,396	2.35	3,964	2.05
卸売業,小売業	19,875	8.64	15,339	7.95
金融業,保険業	327	0.14	387	0.20
不動産業,物品賃貸業	125,925	54.76	106,085	54.98
地方公共団体	-	-	-	-
その他	35,137	15.28	30,978	16.05
合計	229,945	-	192,970	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
(c) 合計

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,049,973	100.00	7,995,909	100.00
製造業	738,344	8.16	820,663	10.26
農業,林業	185	0.00	154	0.00
漁業	68	0.00	48	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	263	0.00	260	0.00
建設業	64,319	0.71	76,793	0.96
電気・ガス・熱供給・水道業	365,096	4.04	408,228	5.11
情報通信業	100,017	1.11	110,175	1.38
運輸業,郵便業	319,339	3.53	335,255	4.19
卸売業,小売業	529,352	5.85	587,083	7.34
金融業,保険業	1,346,895	14.88	1,834,811	22.95
不動産業,物品賃貸業	1,477,297	16.32	1,556,540	19.47
地方公共団体	248,347	2.74	217,588	2.72
その他	3,860,445	42.66	2,048,305	25.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	263	100.00	505	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	263	100.00	505	100.00
合計	9,050,236	-	7,996,415	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、本中金の海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,587,013	85.75	2,626,874	85.55
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.05
金銭債権	321,382	10.65	336,427	10.96
その他債権	1	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	45,418	1.51	44,191	1.44
現金預け金	128	0.00	128	0.00
合計	3,016,944	100.00	3,070,622	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	47,569	1.58	46,750	1.52
投資信託	57,947	1.92	49,815	1.62
金銭信託以外の金銭の信託	5,639	0.19	5,608	0.18
有価証券の信託	66,100	2.19	66,100	2.16
金銭債権の信託	321,447	10.65	336,496	10.96
包括信託	2,518,240	83.47	2,565,850	83.56
合計	3,016,944	100.00	3,070,622	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は307,282百万円、当中間連結会計期間末の残高は326,365百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	45,358	-	45,358	44,122	-	44,122
資産計	45,358	-	45,358	44,122	-	44,122
元本	45,353	-	45,353	44,122	-	44,122
その他	4	-	4	0	-	0
負債計	45,358	-	45,358	44,122	-	44,122

(注) 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間比1兆2,707億円減少の1兆5,284億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同1兆489億円減少の1兆1,711億円の支出、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの196億円の支出となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末比1兆3,940億円減少の19兆5,812億円となりました。
(3) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	外国為替関連システム	1,923	440	自己資金	2024年5月	2025年11月
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	社内OA システム	1,107	98	自己資金	2024年5月	2025年10月
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	基幹系ホストシステム	7,930	18	自己資金、ファイナンス・リース	2024年5月	2026年6月
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	基幹系 ネットワーク システム	1,620	3	自己資金、ファイナンス・リース	2024年8月	2027年9月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第21号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、本中金は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	21.83	25.24
(2)連結における自己資本の額	14,767	16,579
(3)リスク・アセットの額	67,617	65,680
(4)連結総所要自己資本額	2,704	2,627

単体自己資本比率(国内基準)

		(単位:億円、%)
	2023年9月30日	2024年9月30日
(1)単体自己資本比率 (2)/(3)	22.07	25.46
(2)単体における自己資本の額	14,503	16,240
(3)リスク・アセットの額	65,714	63,785
(4)単体総所要自己資本額	2,628	2,551

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、本中金の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	1
危険債権	34	31
要管理債権	186	183
正常債権	90,833	80,262