四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

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2020/08/13 11:17
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41項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)における金融経済環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内景気は依然として厳しい状況にあるものの、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、個人消費など一部に持直しの動きがみられました。
また、金融市場環境においては、各国政府による財政出動や中央銀行による一段の金融緩和に加え、世界景気回復への期待から、日経平均株価は一時23,000円台を回復しましたが、その後は感染再拡大への懸念や米中関係悪化を受け、6月末にかけて22,000円台で推移しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の金融緩和政策が強化されるなか、概ね0%近辺で推移しました。

・連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比126億円、16.4%減収の643億円となりました。これは、国債等の償還により有価証券利息配当金が減少したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同90億円、16.3%減少の461億円となりました。これは、海外金利の低下に伴い債券貸借取引支払利息を中心に資金調達費用が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同36億円、16.6%減益の181億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27億円、17.0%減益の132億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比122億円、17.9%減収の559億円となりました。一方、経常費用は、同88億円、18.6%減少の387億円となりました。
これらの結果、経常利益は同33億円、16.3%減益の172億円となりました。また、四半期純利益は同25億円、16.6%減益の127億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。
・連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆1,805億円増加し46兆486億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同3兆594億円増加し16兆5,915億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関および事業会社向け貸出の増加を主因に、同3,165億円増加し8兆7,846億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同2,466億円減少し16兆2,095億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆909億円増加し44兆4,087億円となりました。このうち、預金は、流動性預金の増加を主因に、同5兆450億円増加し36兆2,188億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比895億円増加し1兆6,398億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.73ポイント上昇して、25.04%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下し0.25%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が216億13百万円、信託報酬が2億65百万円、役務取引等収支が66億86百万円、特定取引収支が3億56百万円、その他業務収支が24億18百万円となりました。
海外では、資金運用収支が27百万円、役務取引等収支が△13百万円、特定取引収支が66百万円、その他業務収支が3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が215億5百万円、信託報酬が2億65百万円、役務取引等収支が64億37百万円、特定取引収支が4億20百万円、その他業務収支が22億64百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間23,483296823,444
当第1四半期連結累計期間21,6132713521,505
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間52,418297952,368
当第1四半期連結累計期間44,1642714644,044
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間28,93501128,924
当第1四半期連結累計期間22,551-1122,539
信託報酬前第1四半期連結累計期間142--142
当第1四半期連結累計期間265--265
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間7,284△34156,865
当第1四半期連結累計期間6,686△132356,437
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間12,019131,12510,907
当第1四半期連結累計期間11,044-86010,183
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間4,735167094,041
当第1四半期連結累計期間4,358136253,746
特定取引収支前第1四半期連結累計期間592780669
当第1四半期連結累計期間356662420
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間601789669
当第1四半期連結累計期間387664449
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間9-9-
当第1四半期連結累計期間30-228
その他業務収支前第1四半期連結累計期間3,222△71503,065
当第1四半期連結累計期間2,41831562,264
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間11,241018911,052
当第1四半期連結累計期間9,00131828,821
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間8,0187397,987
当第1四半期連結累計期間6,582-256,556

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間41百万円、当第1四半期連結累計期間38百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は101億83百万円、役務取引等費用は37億46百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間12,019131,12510,907
当第1四半期連結累計期間11,044-86010,183
うち預金・債券・
貸出業務
前第1四半期連結累計期間93-093
当第1四半期連結累計期間74-074
うち為替業務前第1四半期連結累計期間117-0117
当第1四半期連結累計期間115-0114
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間3,189137472,455
当第1四半期連結累計期間2,787-6492,138
うち代理業務前第1四半期連結累計期間522-0522
当第1四半期連結累計期間473-0472
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2,660-02,660
当第1四半期連結累計期間2,482-02,482
うち受託業務前第1四半期連結累計期間5,229-3764,852
当第1四半期連結累計期間4,892-2094,682
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間4,735167094,041
当第1四半期連結累計期間4,358136253,746
うち為替業務前第1四半期連結累計期間55--55
当第1四半期連結累計期間33--33
うち代理貸付業務前第1四半期連結累計期間267--267
当第1四半期連結累計期間256--256

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間における特定取引収益は4億49百万円、特定取引費用は28百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間601789669
当第1四半期連結累計期間387664449
うち商品有価証券
収益
前第1四半期連結累計期間1678984
当第1四半期連結累計期間159664221
うち特定取引
有価証券収益
前第1四半期連結累計期間0--0
当第1四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品収益
前第1四半期連結累計期間546--546
当第1四半期連結累計期間213--213
うちその他の
特定取引収益
前第1四半期連結累計期間38--38
当第1四半期連結累計期間13--13
特定取引費用前第1四半期連結累計期間9-9-
当第1四半期連結累計期間30-228
うち商品有価証券
費用
前第1四半期連結累計期間9-9-
当第1四半期連結累計期間2-2-
うち特定取引
有価証券費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間28--28
うち特定金融
派生商品費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うちその他の
特定取引費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間35,523,765-25,12735,498,637
当第1四半期連結会計期間36,253,433-34,54236,218,890
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間2,262,129-17,1812,244,948
当第1四半期連結会計期間5,642,609-25,5965,617,012
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間32,747,371-7,94032,739,431
当第1四半期連結会計期間30,381,215-8,94030,372,274
うちその他前第1四半期連結会計期間514,264-6514,258
当第1四半期連結会計期間229,608-6229,602
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間14,921--14,921
当第1四半期連結会計期間34,782--34,782
総合計前第1四半期連結会計期間35,538,686-25,12735,513,558
当第1四半期連結会計期間36,288,215-34,54236,253,672

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
利付信金中金債前第1四半期連結会計期間2,405,850-3,5102,402,340
当第1四半期連結会計期間2,032,790-2,4602,030,330

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,735,140100.008,433,452100.00
製造業511,8337.60666,0947.90
農業,林業----
漁業----
鉱業,採石業,砂利採取業3160.013160.00
建設業25,0270.3738,5570.46
電気・ガス・熱供給・水道業164,9692.45162,8521.93
情報通信業89,1221.32109,0141.29
運輸業,郵便業359,5825.34342,7114.06
卸売業,小売業329,7054.90383,5774.55
金融業,保険業1,366,78220.291,485,65817.62
不動産業,物品賃貸業1,167,69617.341,346,54315.97
地方公共団体295,2834.38294,4583.49
その他2,424,82036.003,603,66742.73
海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00
政府等----
金融機関----
その他0100.000100.00
合計6,735,140-8,433,452-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)376,059100.00351,230100.00
製造業33,3278.8633,4099.51
農業,林業4460.124230.12
漁業1240.031290.04
鉱業,採石業,砂利採取業2770.071970.06
建設業20,5885.4820,1585.74
電気・ガス・熱供給・水道業2,0380.541,8930.54
情報通信業1,2490.331,2790.36
運輸業,郵便業9,8282.619,5162.71
卸売業,小売業26,9837.1825.8497.36
金融業,保険業3460.093160.09
不動産業,物品賃貸業231,97261.69210,93260.05
地方公共団体----
その他48,87713.0047,12313.42
合計376,059-351,230-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,111,199100.008,784,682100.00
製造業545,1607.67699,5047.96
農業,林業4460.014230.00
漁業1240.001290.00
鉱業,採石業,砂利採取業5930.015130.01
建設業45,6150.6458,7160.67
電気・ガス・熱供給・水道業167,0082.35164,7461.87
情報通信業90,3711.27110,2931.26
運輸業,郵便業369,4105.19352,2284.01
卸売業,小売業356,6885.02409,4274.66
金融業,保険業1,367,12819.221,485,97416.92
不動産業,物品賃貸業1,399,66919.681,557,47617.73
地方公共団体295,2834.15294,4583.35
その他2,473,69734.793,650,79041.56
海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00
政府等----
金融機関----
その他0100.00100.00
合計7,111,199-8,784,682-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券6,0000.451,0000.07
信託受益権1,089,37882.471,228,02581.87
受託有価証券63,0004.7763,0004.20
金銭債権140,32810.62185,61612.37
その他債権80.00--
銀行勘定貸22,0211.6722,1281.48
現金預け金2190.022130.01
合計1,320,957100.001,499,983100.00

負債
科目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託32,5552.4632,2132.15
投資信託23,4631.7834,8822.32
金銭信託以外の金銭の信託14,8051.129,0860.61
有価証券の信託87,2006.6081,4055.43
金銭債権の信託140,52310.64185,61612.37
包括信託1,022,40977.401,156,78077.12
合計1,320,957100.001,499,983100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は137,213百万円、当第1四半期連結会計期間末の残高は179,303百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸21,834-21,83422,123-22,123
資産計21,834-21,83422,123-22,123
元本21,831-21,83122,123-22,123
その他3-3---
負債計21,834-21,83422,123-22,123

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はありません。

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