四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ(本中金及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、海外景気の回復ペース鈍化の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。
金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、4月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、東京証券取引所の要請による企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、12月末には約33年ぶりの高値水準となる33,000円台まで上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、7月および10月の日銀による長短金利操作の運用柔軟化を受け、一時0.9%台まで上昇しましたが、海外金利の低下や日銀による早期の金融政策修正観測の後退から、12月末にかけては0.6%近辺での推移となりました。
(連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比474億円、18.2%増収の3,072億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同550億円、24.8%増加の2,765億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同75億円、19.8%減益の306億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52億円、18.9%減益の225億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比469億円、20.0%増収の2,819億円となりました。一方、経常費用は、同537億円、27.0%増加の2,528億円となりました。
これらの結果、経常利益は同67億円、18.8%減益の290億円となりました。また、四半期純利益は同48億円、18.4%減益の216億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となっております。
(連結財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比7兆6,033億円増加し53兆6,986億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同4兆5,496億円増加し23兆5,687億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同1兆8,107億円増加し15兆4,095億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同1,382億円減少し9兆3,730億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比7兆5,952億円増加し52兆3,454億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同5兆446億円増加し39兆6,975億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末比80億円増加し1兆3,531億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.77ポイント上昇して、22.86%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.22%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が874億1百万円、信託報酬が18億94百万円、役務取引等収支が222億24百万円、特定取引収支が197億26百万円、その他業務収支が△604億75百万円となりました。
海外では、資金運用収支が1億93百万円、役務取引等収支が2億47百万円、特定取引収支が2億28百万円、その他業務収支が△3百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が875億29百万円、信託報酬が18億94百万円、役務取引等収支が210億78百万円、特定取引収支が199億52百万円、その他業務収支が△609億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	77,890	83	69	77,904
	当第3四半期連結累計期間	87,401	193	66	87,529
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	150,180	84	86	150,179
	当第3四半期連結累計期間	209,055	196	87	209,165
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	72,290	1	16	72,274
	当第3四半期連結累計期間	121,654	2	20	121,636
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	1,783	-	-	1,783
	当第3四半期連結累計期間	1,894	-	-	1,894
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	21,605	229	1,224	20,610
	当第3四半期連結累計期間	22,224	247	1,392	21,078
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
	当第3四半期連結累計期間	35,932	261	3,577	32,615
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
	当第3四半期連結累計期間	13,708	13	2,185	11,536
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	14,739	288	0	15,028
	当第3四半期連結累計期間	19,726	228	2	19,952
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
	当第3四半期連結累計期間	19,820	228	96	19,952
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	266	0	12	254
	当第3四半期連結累計期間	94	-	94	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△39,646	1	434	△40,080
	当第3四半期連結累計期間	△60,475	△3	454	△60,933
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	56,516	8	538	55,986
	当第3四半期連結累計期間	39,553	2	548	39,007
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	96,163	6	103	96,066
	当第3四半期連結累計期間	100,028	6	94	99,940

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間66百万円、当第3四半期連結累計期間30百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は326億15百万円、役務取引等費用は115億36百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	35,241	241	3,472	32,010
	当第3四半期連結累計期間	35,932	261	3,577	32,615
うち預金・債券・ 貸出業務	前第3四半期連結累計期間	535	-	0	535
	当第3四半期連結累計期間	455	-	0	455
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	302	-	1	301
	当第3四半期連結累計期間	325	-	1	324
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	10,383	27	2,372	8,038
	当第3四半期連結累計期間	10,229	46	2,324	7,951
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,554	-	1	1,552
	当第3四半期連結累計期間	1,435	-	1	1,434
うち確定拠出年金 業務	前第3四半期連結累計期間	82	-	-	82
	当第3四半期連結累計期間	100	-	-	100
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	5,797	-	-	5,797
	当第3四半期連結累計期間	5,723	-	-	5,723
うち受託業務	前第3四半期連結累計期間	15,795	-	628	15,166
	当第3四半期連結累計期間	16,702	-	688	16,013
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	13,635	12	2,247	11,400
	当第3四半期連結累計期間	13,708	13	2,185	11,536
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	132	-	-	132
	当第3四半期連結累計期間	121	-	-	121
うち代理貸付業務	前第3四半期連結累計期間	438	-	-	438
	当第3四半期連結累計期間	306	-	-	306

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間における特定取引収益は199億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	15,006	289	12	15,282
	当第3四半期連結累計期間	19,820	228	96	19,952
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	164	289	12	440
	当第3四半期連結累計期間	311	228	96	442
うち特定取引 有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	12	-	-	12
うち特定金融 派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	14,759	-	-	14,759
	当第3四半期連結累計期間	19,454	-	-	19,454
うちその他の 特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	82	-	-	82
	当第3四半期連結累計期間	42	-	-	42
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	266	0	12	254
	当第3四半期連結累計期間	94	-	94	-
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	12	0	12	-
	当第3四半期連結累計期間	94	-	94	-
うち特定取引 有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	254	-	-	254
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	39,173,815	-	71,030	39,102,785
	当第3四半期連結会計期間	39,779,929	-	82,417	39,697,511
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	8,355,452	-	60,083	8,295,368
	当第3四半期連結会計期間	9,541,908	-	71,077	9,470,831
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	30,328,339	-	10,940	30,317,399
	当第3四半期連結会計期間	29,703,909	-	11,340	29,692,568
うちその他	前第3四半期連結会計期間	490,024	-	6	490,017
	当第3四半期連結会計期間	534,112	-	0	534,111
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	15,195	-	-	15,195
	当第3四半期連結会計期間	11,737	-	-	11,737
総合計	前第3四半期連結会計期間	39,189,010	-	71,030	39,117,980
	当第3四半期連結会計期間	39,791,666	-	82,417	39,709,248

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
利付信金中金債	前第3四半期連結会計期間	1,468,650	-	200	1,468,450
	当第3四半期連結会計期間	1,337,960	-	700	1,337,260

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,029,762	100.00	9,152,609	100.00
製造業	719,042	7.96	773,129	8.45
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	315	0.00	213	0.00
建設業	50,928	0.56	55,784	0.61
電気・ガス・熱供給・水道業	349,191	3.87	381,447	4.17
情報通信業	69,269	0.77	109,343	1.19
運輸業,郵便業	291,854	3.23	321,032	3.51
卸売業,小売業	469,411	5.20	534,450	5.84
金融業,保険業	1,354,078	15.00	1,408,886	15.39
不動産業,物品賃貸業	1,308,464	14.49	1,370,984	14.98
地方公共団体	269,920	2.99	245,022	2.68
その他	4,147,284	45.93	3,952,314	43.18
海外及び特別国際金融取引勘定分	36	100.00	269	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	36	100.00	269	100.00
合計	9,029,798	-	9,152,879	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	260,042	100.00	220,190	100.00
製造業	28,199	10.84	25,083	11.39
農業,林業	240	0.09	175	0.08
漁業	83	0.03	59	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	74	0.03	64	0.03
建設業	15,551	5.98	13,259	6.02
電気・ガス・熱供給・水道業	1,384	0.53	1,263	0.57
情報通信業	1,761	0.68	1,513	0.69
運輸業,郵便業	5,992	2.30	5,129	2.33
卸売業,小売業	21,388	8.23	18,411	8.36
金融業,保険業	276	0.11	420	0.19
不動産業,物品賃貸業	146,688	56.41	120,196	54.59
地方公共団体	-	-	-	-
その他	38,402	14.77	34,612	15.72
合計	260,042	-	220,190	-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,289,805	100.00	9,372,800	100.00
製造業	747,242	8.04	798,213	8.52
農業,林業	240	0.00	175	0.00
漁業	83	0.00	59	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	389	0.00	278	0.00
建設業	66,479	0.72	69,044	0.74
電気・ガス・熱供給・水道業	350,575	3.77	382,710	4.08
情報通信業	71,031	0.77	110,856	1.18
運輸業,郵便業	297,847	3.21	326,161	3.48
卸売業,小売業	490,799	5.28	552,861	5.90
金融業,保険業	1,354,355	14.58	1,409,307	15.04
不動産業,物品賃貸業	1,455,152	15.66	1,491,180	15.91
地方公共団体	269,920	2.91	245,022	2.61
その他	4,185,687	45.06	3,986,926	42.54
海外及び特別国際金融取引勘定分	36	100.00	269	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	36	100.00	269	100.00
合計	9,289,841	-	9,373,070	-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,592,069	85.78
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.09
金銭債権	343,778	11.40	319,439	10.57
その他債権	0	0.00	1	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	46,983	1.56
現金預け金	145	0.01	139	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,021,633	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	45,681	1.51	49,218	1.63
投資信託	129,645	4.30	72,046	2.38
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	7,608	0.25
有価証券の信託	67,100	2.23	66,100	2.19
金銭債権の信託	343,878	11.41	319,445	10.57
包括信託	2,421,185	80.30	2,507,214	82.98
合計	3,015,058	100.00	3,021,633	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当第3四半期連結会計期間末の残高は301,951百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第3四半期連結会計期間
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,435	-	43,435	46,978	-	46,978
資産計	43,435	-	43,435	46,978	-	46,978
元本	43,431	-	43,431	46,978	-	46,978
その他	4	-	4	-	-	-
負債計	43,435	-	43,435	46,978	-	46,978

(注)信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び
当第3四半期連結会計期間末の残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」における新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、第2四半期連結会計期間に見直しを行っております。
なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	システム 統合基盤	1,047	79	自己資金	2023年5月	2024年4月
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	市場・ リスク管理 システム	1,349	107	自己資金	2023年10月	2024年11月
株式会社しんきん情報システムセンター	本社	東京都 中央区	改修	その他の事業	基幹系 ネットワーク システム	3,160	28	自己資金、ファイナンス・リース	2023年8月	2025年2月