四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

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2019/08/13 9:12
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・金融経済環境
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は輸出を中心に海外経済の減速の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。
一方、金融市場環境においては、日経平均株価は4月に22,000円台まで上昇した後、米中貿易摩擦への懸念から20,000円台まで下落する場面もありましたが、6月末にかけては、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ期待を背景とした米国の株価上昇を受け、21,000円台を回復しました。また、長期金利(10年国債利回り)は、国内外で金融緩和観測が広がるなか、マイナス0.1%台後半まで低下しました。

・連結経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりです。
経常収益は、前年同期比158億円、17.0%減収の769億円となりました。これは、投資信託の解約による含み益の実現を抑制したため、有価証券利息配当金が減少したことに加え、国債等債券売却益を中心にその他業務収益が減少したこと等によるものです。
一方、経常費用は、同176億円、24.1%減少の552億円となりました。これは、アセットスワップ付債券の売却にかかる金融派生商品費用やポートフォリオのリバランスに伴う費用を中心にその他業務費用が減少したこと等によるものです。
これらの結果、経常利益は同17億円、8.8%増益の217億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13億円、9.0%増益の159億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比161億円、19.1%減収の682億円となりました。一方、経常費用は、同178億円、27.3%減少の476億円となりました。
これらの結果、経常利益は同17億円、9.2%増益の206億円となりました。また、四半期純利益は同12億円、9.0%増益の153億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
・連結財政状態
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりです。
資産の部合計は、前連結会計年度末比4兆6,761億円増加し44兆3,695億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同2兆8,571億円増加し16兆2,040億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同3,277億円減少し16兆2,559億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加を主因に、同724億円増加し7兆1,111億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比4兆6,625億円増加し42兆6,954億円となりました。このうち、預金は、定期性預金の増加を主因に、同4兆5,573億円増加し35兆4,986億円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆6,740億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額の増加等により、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇し23.69%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し0.33%となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しています。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が234億83百万円、信託報酬が1億42百万円、役務取引等収支が72億84百万円、特定取引収支が5億92百万円、その他業務収支が32億22百万円となりました。
海外では、資金運用収支が29百万円、役務取引等収支が△3百万円、特定取引収支が78百万円、その他業務収支が△7百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が234億44百万円、信託報酬が1億42百万円、役務取引等収支が68億65百万円、特定取引収支が6億69百万円、その他業務収支が30億65百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間29,837306629,802
当第1四半期連結累計期間23,483296823,444
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間60,038307059,999
当第1四半期連結累計期間52,418297952,368
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間30,2010330,197
当第1四半期連結累計期間28,93501128,924
信託報酬前第1四半期連結累計期間69--69
当第1四半期連結累計期間142--142
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間6,792△32636,525
当第1四半期連結累計期間7,284△34156,865
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間11,390592810,467
当第1四半期連結累計期間12,019131,12510,907
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間4,59796653,941
当第1四半期連結累計期間4,735167094,041
特定取引収支前第1四半期連結累計期間1,2163821,252
当第1四半期連結累計期間592780669
うち特定取引収益前第1四半期連結累計期間1,3393891,368
当第1四半期連結累計期間601789669
うち特定取引費用前第1四半期連結累計期間123-7116
当第1四半期連結累計期間9-9-
その他業務収支前第1四半期連結累計期間△5,324△3133△5,460
当第1四半期連結累計期間3,222△71503,065
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間19,701018819,513
当第1四半期連結累計期間11,241018911,052
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間25,02535524,974
当第1四半期連結累計期間8,0187397,987

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間59百万円、当第1四半期連結累計期間41百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は109億7百万円、役務取引等費用は40億41百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間11,390592810,467
当第1四半期連結累計期間12,019131,12510,907
うち預金・債券・
貸出業務
前第1四半期連結累計期間118-0118
当第1四半期連結累計期間93-093
うち為替業務前第1四半期連結累計期間100-0100
当第1四半期連結累計期間117-0117
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間3,07157192,357
当第1四半期連結累計期間3,189137472,455
うち代理業務前第1四半期連結累計期間534-0534
当第1四半期連結累計期間522-0522
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2,660-02,660
当第1四半期連結累計期間2,660-02,660
うち受託業務前第1四半期連結累計期間4,765-2084,557
当第1四半期連結累計期間5,229-3764,852
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間4,59796653,941
当第1四半期連結累計期間4,735167094,041
うち為替業務前第1四半期連結累計期間56--56
当第1四半期連結累計期間55--55
うち代理貸付業務前第1四半期連結累計期間145--145
当第1四半期連結累計期間267--267

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間における特定取引収益は6億69百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第1四半期連結累計期間1,3393891,368
当第1四半期連結累計期間601789669
うち商品有価証券
収益
前第1四半期連結累計期間159389188
当第1四半期連結累計期間1678984
うち特定取引
有価証券収益
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間0--0
うち特定金融
派生商品収益
前第1四半期連結累計期間1,171--1,171
当第1四半期連結累計期間546--546
うちその他の
特定取引収益
前第1四半期連結累計期間8--8
当第1四半期連結累計期間38--38
特定取引費用前第1四半期連結累計期間123-7116
当第1四半期連結累計期間9-9-
うち商品有価証券
費用
前第1四半期連結累計期間7-7-
当第1四半期連結累計期間9-9-
うち特定取引
有価証券費用
前第1四半期連結累計期間116--116
当第1四半期連結累計期間----
うち特定金融
派生商品費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----
うちその他の
特定取引費用
前第1四半期連結累計期間----
当第1四半期連結累計期間----

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間34,225,536-33,84134,191,694
当第1四半期連結会計期間35,523,765-25,12735,498,637
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間2,013,246-25,8951,987,351
当第1四半期連結会計期間2,262,129-17,1812,244,948
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間31,835,802-7,93931,827,862
当第1四半期連結会計期間32,747,371-7,94032,739,431
うちその他前第1四半期連結会計期間376,487-6376,481
当第1四半期連結会計期間514,264-6514,258
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間11,121--11,121
当第1四半期連結会計期間14,921--14,921
総合計前第1四半期連結会計期間34,236,658-33,84134,202,816
当第1四半期連結会計期間35,538,686-25,12735,513,558

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
利付信金中金債前第1四半期連結会計期間2,677,570-2,4002,675,170
当第1四半期連結会計期間2,405,850-3,5102,402,340

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a 直接貸出
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,639,440100.006,735,140100.00
製造業393,2775.92511,8337.60
農業,林業----
漁業----
鉱業,採石業,砂利採取業6640.013160.01
建設業24,9710.3825,0270.37
電気・ガス・熱供給・水道業128,8541.94164,9692.45
情報通信業76,8911.1689,1221.32
運輸業,郵便業318,1034.79359,5825.34
卸売業,小売業271,0584.08329,7054.90
金融業,保険業1,260,04218.981,366,78220.29
不動産業,物品賃貸業1,040,51015.671,167,69617.34
地方公共団体289,5954.36295,2834.38
その他2,835,47142.712,424,82036.00
海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00
政府等----
金融機関----
その他0100.000100.00
合計6,639,441-6,735,140-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b 代理貸付
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)286,382100.00376,059100.00
製造業28,2009.8533,3278.86
農業,林業5020.184460.12
漁業1530.051240.03
鉱業,採石業,砂利採取業3040.112770.07
建設業13,9814.8820,5885.48
電気・ガス・熱供給・水道業1,6520.582,0380.54
情報通信業5830.201,2490.33
運輸業,郵便業7,6442.679,8282.61
卸売業,小売業24,2888.4826,9837.18
金融業,保険業2260.083460.09
不動産業,物品賃貸業167,66158.54231,97261.69
地方公共団体----
その他41,18114.3848,87713.00
合計286,382-376,059-

(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c 合計
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,925,822100.007,111,199100.00
製造業421,4776.09545,1607.67
農業,林業5020.014460.01
漁業1530.001240.00
鉱業,採石業,砂利採取業9690.015930.01
建設業38,9530.5645,6150.64
電気・ガス・熱供給・水道業130,5071.88167,0082.35
情報通信業77,4751.1290,3711.27
運輸業,郵便業325,7474.70369,4105.19
卸売業,小売業295,3464.26356,6885.02
金融業,保険業1,260,26918.201,367,12819.22
不動産業,物品賃貸業1,208,17117.451,399,66919.68
地方公共団体289,5954.18295,2834.15
その他2,876,65241.542,473,69734.79
海外及び特別国際金融取引勘定分0100.000100.00
政府等----
金融機関----
その他0100.000100.0
合計6,925,823-7,111,199-

(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
有価証券6,0000.746,0000.63
信託受益権617,06876.45727,96176.33
受託有価証券63,0007.8063,0006.61
金銭債権106,19113.16139,72014.65
その他債権20.00--
銀行勘定貸14,0251.7416,1001.69
現金預け金9130.119000.09
合計807,201100.00953,683100.00

負債
科目前連結会計年度
(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託24,8663.0826,7332.80
投資信託15,5321.9310,2731.08
金銭信託以外の金銭の信託16,0771.9915,7201.65
有価証券の信託102,70012.72102,70010.77
金銭債権の信託107,19013.28140,50014.73
包括信託540,83567.00657,75768.97
合計807,201100.00953,683100.00

(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は74,026百万円、当第1四半期連結会計期間末の残高は105,352百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目前連結会計年度当第1四半期連結会計期間
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
金銭信託
(百万円)
貸付信託
(百万円)
合計
(百万円)
銀行勘定貸13,725-13,72515,997-15,997
資産計13,725-13,72515,997-15,997
元本13,724-13,72415,997-15,997
その他1-1---
負債計13,725-13,72515,997-15,997

(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はありません。

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