四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、サービス業を中心に厳しい環境にありましたが、ワクチン接種の進展等もあり、持直しの動きがみられました。
また、金融市場環境においては、日経平均株価が29,000円台でスタートしたものの、米国におけるインフレ加速懸念からリスク回避姿勢が高まり、一時27,000円台まで下落しましたが、その後は6月末にかけて28,000円台に上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、0.1%台前半でスタートしましたが、米国のインフレ懸念が次第に後退したことなどにより、6月末にかけて0%近辺まで低下しました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比174億円、27.1%増収の817億円となりました。これは、投資信託解約益の増加により有価証券利息配当金が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同159億円、34.4%増加の621億円となりました。これは、投資信託解約損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同15億円、8.4%増益の196億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21億円、16.1%増益の153億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比174億円、31.1%増収の734億円となりました。一方、経常費用は、同159億円、41.2%増加の547億円となりました。
これらの結果、経常利益は同14億円、8.5%増益の187億円となりました。また、四半期純利益は同20億円、16.2%増益の148億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆6,034億円増加し49兆4,469億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同6兆5,253億円増加し21兆5,887億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同1兆7,154億円減少し16兆85億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同1,830億円減少し8兆2,629億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆5,783億円増加し47兆6,945億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加を主因に、同5兆7,636億円増加し39兆5,165億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比251億円増加し1兆7,524億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.37ポイント低下して、25.23%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.28%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が373億5百万円、信託報酬が4億21百万円、役務取引等収支が68億21百万円、特定取引収支が3億32百万円、その他業務収支が△153億17百万円となりました。
海外では、資金運用収支が26百万円、役務取引等収支が△3百万円、特定取引収支が71百万円、その他業務収支が△1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が372億63百万円、信託報酬が4億21百万円、役務取引等収支が65億69百万円、特定取引収支が4億4百万円、その他業務収支が△154億63百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間38百万円、当第1四半期連結累計期間32百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は103億89百万円、役務取引等費用は38億20百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間における特定取引収益は4億20百万円、特定取引費用は16百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a.直接貸出
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.代理貸付
(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c.合計
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当第1四半期連結会計期間末の残高は267,040百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一部の地域で緊急事態宣言が発令されるなど、サービス業を中心に厳しい環境にありましたが、ワクチン接種の進展等もあり、持直しの動きがみられました。
また、金融市場環境においては、日経平均株価が29,000円台でスタートしたものの、米国におけるインフレ加速懸念からリスク回避姿勢が高まり、一時27,000円台まで下落しましたが、その後は6月末にかけて28,000円台に上昇しました。長期金利(10年国債利回り)は、0.1%台前半でスタートしましたが、米国のインフレ懸念が次第に後退したことなどにより、6月末にかけて0%近辺まで低下しました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比174億円、27.1%増収の817億円となりました。これは、投資信託解約益の増加により有価証券利息配当金が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同159億円、34.4%増加の621億円となりました。これは、投資信託解約損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同15億円、8.4%増益の196億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21億円、16.1%増益の153億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比174億円、31.1%増収の734億円となりました。一方、経常費用は、同159億円、41.2%増加の547億円となりました。
これらの結果、経常利益は同14億円、8.5%増益の187億円となりました。また、四半期純利益は同20億円、16.2%増益の148億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比5兆6,034億円増加し49兆4,469億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加を主因に、同6兆5,253億円増加し21兆5,887億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少を主因に、同1兆7,154億円減少し16兆85億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少を主因に、同1,830億円減少し8兆2,629億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比5兆5,783億円増加し47兆6,945億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加を主因に、同5兆7,636億円増加し39兆5,165億円となりました。
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比251億円増加し1兆7,524億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.37ポイント低下して、25.23%となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し0.28%となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が373億5百万円、信託報酬が4億21百万円、役務取引等収支が68億21百万円、特定取引収支が3億32百万円、その他業務収支が△153億17百万円となりました。
海外では、資金運用収支が26百万円、役務取引等収支が△3百万円、特定取引収支が71百万円、その他業務収支が△1百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が372億63百万円、信託報酬が4億21百万円、役務取引等収支が65億69百万円、特定取引収支が4億4百万円、その他業務収支が△154億63百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 21,613 | 27 | 135 | 21,505 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 37,305 | 26 | 68 | 37,263 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 44,164 | 27 | 146 | 44,044 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 55,338 | 26 | 76 | 55,289 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 22,551 | - | 11 | 22,539 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18,033 | 0 | 7 | 18,025 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 265 | - | - | 265 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 421 | - | - | 421 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,686 | △13 | 235 | 6,437 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,821 | △3 | 248 | 6,569 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,044 | - | 860 | 10,183 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,359 | 3 | 973 | 10,389 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,358 | 13 | 625 | 3,746 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,538 | 6 | 724 | 3,820 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 356 | 66 | 2 | 420 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 332 | 71 | 0 | 404 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 387 | 66 | 4 | 449 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 351 | 71 | 2 | 420 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 30 | - | 2 | 28 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18 | - | 2 | 16 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,418 | 3 | 156 | 2,264 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △15,317 | △1 | 144 | △15,463 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,001 | 3 | 182 | 8,821 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,332 | 1 | 182 | 11,150 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 6,582 | - | 25 | 6,556 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 26,649 | 2 | 38 | 26,613 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間38百万円、当第1四半期連結累計期間32百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は103億89百万円、役務取引等費用は38億20百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 11,044 | - | 860 | 10,183 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 11,359 | 3 | 973 | 10,389 | |
| うち預金・債券・ 貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 74 | - | 0 | 74 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 74 | - | 0 | 73 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 115 | - | 0 | 114 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 84 | - | 0 | 84 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,787 | - | 649 | 2,138 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,238 | 3 | 761 | 2,479 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 473 | - | 0 | 472 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 540 | - | 0 | 539 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,482 | - | 0 | 2,482 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,086 | - | - | 2,086 | |
| うち受託業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,892 | - | 209 | 4,682 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,156 | - | 210 | 4,945 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,358 | 13 | 625 | 3,746 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 4,538 | 6 | 724 | 3,820 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 33 | - | - | 33 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 58 | - | - | 58 | |
| うち代理貸付業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 256 | - | - | 256 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 190 | - | - | 190 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
③ 国内・海外別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間における特定取引収益は4億20百万円、特定取引費用は16百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 387 | 66 | 4 | 449 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 351 | 71 | 2 | 420 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 159 | 66 | 4 | 221 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 68 | 71 | 2 | 137 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 213 | - | - | 213 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 281 | - | - | 281 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 13 | - | - | 13 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1 | - | - | 1 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 30 | - | 2 | 28 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18 | - | 2 | 16 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | - | 2 | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2 | - | 2 | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 28 | - | - | 28 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 36,253,433 | - | 34,542 | 36,218,890 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 39,552,603 | - | 36,081 | 39,516,522 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 5,642,609 | - | 25,596 | 5,617,012 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,083,915 | - | 26,135 | 8,057,780 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 30,381,215 | - | 8,940 | 30,372,274 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 30,985,418 | - | 9,940 | 30,975,478 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 229,608 | - | 6 | 229,602 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 483,270 | - | 6 | 483,264 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 34,782 | - | - | 34,782 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 28,133 | - | - | 28,133 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 36,288,215 | - | 34,542 | 36,253,672 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 39,580,736 | - | 36,081 | 39,544,655 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金+積立定期預金
5.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 利付信金中金債 | 前第1四半期連結会計期間 | 2,032,790 | - | 2,460 | 2,030,330 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,702,290 | - | 3,200 | 1,699,090 |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
a.直接貸出
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 8,433,452 | 100.00 | 7,948,277 | 100.00 |
| 製造業 | 666,094 | 7.90 | 666,107 | 8.38 |
| 農業,林業 | - | - | - | - |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 316 | 0.00 | 316 | 0.00 |
| 建設業 | 38,557 | 0.46 | 38,615 | 0.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 162,852 | 1.93 | 244,017 | 3.07 |
| 情報通信業 | 109,014 | 1.29 | 62,925 | 0.79 |
| 運輸業,郵便業 | 342,711 | 4.06 | 307,092 | 3.86 |
| 卸売業,小売業 | 383,577 | 4.55 | 436,293 | 5.49 |
| 金融業,保険業 | 1,485,658 | 17.62 | 1,478,888 | 18.61 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,346,543 | 15.97 | 1,308,709 | 16.46 |
| 地方公共団体 | 294,458 | 3.49 | 307,243 | 3.87 |
| その他 | 3,603,667 | 42.73 | 3,098,068 | 38.98 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 0 | 100.00 | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 0 | 100.00 | - | - |
| 合計 | 8,433,452 | - | 7,948,277 | - |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
b.代理貸付
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 351,230 | 100.00 | 314,674 | 100.00 |
| 製造業 | 33,409 | 9.51 | 31,513 | 10.02 |
| 農業,林業 | 423 | 0.12 | 351 | 0.11 |
| 漁業 | 129 | 0.04 | 111 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 197 | 0.06 | 138 | 0.04 |
| 建設業 | 20,158 | 5.74 | 16,685 | 5.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1,893 | 0.54 | 1,829 | 0.58 |
| 情報通信業 | 1,279 | 0.36 | 1,743 | 0.55 |
| 運輸業,郵便業 | 9,516 | 2.71 | 8,277 | 2.63 |
| 卸売業,小売業 | 25,849 | 7.36 | 23,145 | 7.36 |
| 金融業,保険業 | 316 | 0.09 | 219 | 0.07 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 210,932 | 60.05 | 187,300 | 59.52 |
| 地方公共団体 | - | - | - | - |
| その他 | 47,123 | 13.42 | 43,358 | 13.78 |
| 合計 | 351,230 | - | 314,674 | - |
(注)「国内」とは、本中金のみであります。
c.合計
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 8,784,682 | 100.00 | 8,262,951 | 100.00 |
| 製造業 | 699,504 | 7.96 | 697,620 | 8.44 |
| 農業,林業 | 423 | 0.00 | 351 | 0.00 |
| 漁業 | 129 | 0.00 | 111 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 513 | 0.01 | 454 | 0.01 |
| 建設業 | 58,716 | 0.67 | 55,300 | 0.67 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 164,746 | 1.87 | 245,846 | 2.98 |
| 情報通信業 | 110,293 | 1.26 | 64,668 | 0.78 |
| 運輸業,郵便業 | 352,228 | 4.01 | 315,369 | 3.82 |
| 卸売業,小売業 | 409,427 | 4.66 | 459,439 | 5.56 |
| 金融業,保険業 | 1,485,974 | 16.92 | 1,479,107 | 17.90 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,557,476 | 17.73 | 1,496,010 | 18.10 |
| 地方公共団体 | 294,458 | 3.35 | 307,243 | 3.72 |
| その他 | 3,650,790 | 41.56 | 3,141,427 | 38.02 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 0 | 100.00 | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 0 | 100.00 | - | - |
| 合計 | 8,784,682 | - | 8,262,951 | - |
(注)1.「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
3.「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。
a.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 1,654,325 | 82.07 | 1,862,156 | 82.63 |
| 受託有価証券 | 63,000 | 3.13 | 63,000 | 2.80 |
| 金銭債権 | 266,855 | 13.24 | 296,465 | 13.15 |
| その他債権 | 28 | 0.00 | 4 | 0.00 |
| 銀行勘定貸 | 30,300 | 1.50 | 31,722 | 1.41 |
| 現金預け金 | 1,188 | 0.06 | 183 | 0.01 |
| 合計 | 2,015,700 | 100.00 | 2,253,532 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 40,182 | 1.99 | 42,475 | 1.88 |
| 投資信託 | 57,362 | 2.85 | 23,361 | 1.04 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 8,561 | 0.42 | 7,608 | 0.34 |
| 有価証券の信託 | 77,200 | 3.83 | 76,200 | 3.38 |
| 金銭債権の信託 | 267,028 | 13.25 | 296,474 | 13.16 |
| 包括信託 | 1,565,365 | 77.66 | 1,807,413 | 80.20 |
| 合計 | 2,015,700 | 100.00 | 2,253,532 | 100.00 |
(注)1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。
2.自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当第1四半期連結会計期間末の残高は267,040百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
b.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 30,156 | - | 30,156 | 31,717 | - | 31,717 |
| 資産計 | 30,156 | - | 30,156 | 31,717 | - | 31,717 |
| 元本 | 30,153 | - | 30,153 | 31,717 | - | 31,717 |
| その他 | 3 | - | 3 | - | - | - |
| 負債計 | 30,156 | - | 30,156 | 31,717 | - | 31,717 |
(注)リスク管理債権については、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はありません。